日本維新の会、空本誠喜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、質問の前に、恒久平和そして核兵器廃絶を目指して、今回ノーベル賞を受賞されました日本被団協、とてもすごい活動をされてまいりました。また、もう一点、十二月十日から十六日、これは北朝鮮の拉致問題に対する啓発週間でございます。そういった意味で、政府の皆様には、恒久平和、核兵器廃絶、そして北朝鮮の拉致問題に対する活動についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　まず、総理の一番お得意なところ、安全保障についてお聞きしたいと思います。

　その中で、食料、エネルギー、防衛、経済とございますが、安全保障の財源、これが十分なのか。

　我が国の成長戦略の要は何かというと、やはり地方の産業競争力をもう一度取り戻していくことだと私は思っております。特に、地方において、安全保障に係る産業を中心として、基軸として立て直す、これが地方の強みになろうと私は思っております。

　そういった意味で、この安全保障、今、第一優先、第二優先、第三優先と。食料、エネルギー。まずは食べること、さらには、電気がなくては今スマートフォンも使えません。さらに、第三として防衛力とか、経済、半導体。こういったものを優先的に、強く産業を押し上げていくことが大事であるというふうに考えます。

　その中で、本当に農業、食料、こういったものについて予算が十分なのか。半導体は、あと五年ぐらいで十兆円を投資するのではないか、公的支援を行う。また、防衛増税も行って、二〇二六年から一兆円以上。さらには、エネルギーに関しては、毎年特別会計において三兆円規模、こういったものを充実させています。しかし、農水省予算は、年間、一般会計であれば二・二兆円、特別会計を入れて三兆円。食料ですよ。国民のおなか、国民の一番重要な食料について、この額でいいのかどうか。

　山陰地方、特に過疎化が激しい。しかしながら、農業をこれから支えていかなければいけない。鳥取出身の総理として、この財源で、食料安全保障として大丈夫なのか、お答えお願いします。

これは、いろいろな公平性というのがあるんですけれども、私が申し上げているのは政治決断なんです。これはあくまでも政治決断でやらなきゃいけないんですよ。つまりは、無償化にするということになれば、これから先についてはお金がかかりませんという制度を導入するわけですから、過去債務については政治決断でなくすというのが奨学金の免除なんですよ。

　そういうことをやらないと、今、文科大臣がおっしゃいましたけれども、いろいろな、私も大臣を幾つかやらせていただいて、役人は、優秀な方ばかりが多いし、とても大事にしなきゃいけないんだけれども、できないことばかり言うんですよ、これが理由だからできないできないということを言うんですけれども。そうじゃなくて、政治決断をしなきゃいけないんです。

　我々、無償化と、それから奨学金返済免除について、やはり財源も示さなきゃいけないだろうということで、一つ、奨学金の返済免除については、ＥＴＦ、日銀が持っている、簿価が三十七兆円、時価七十兆円ですよ。そして、半期で出ている運用益が一兆二千億円を超えている。こういうものを、例えば自社株取得を希望する企業には立会い外取引で売却するということになれば、むしろ株価は上がるんですよ、株主還元ですから。これは株価を下げずに売却ができるということで、九・四兆円ぐらいすぐにできますよ。そして、教育の無償化が五・五兆円要るということになれば、外為特会を使えばいいということを申し上げているわけであります。

　ここで私、総理にまとめてお聞きしたいのは、自公が過半数割れになっている状況ですよね。そして、法案も予算も自公だけでは通らないという状況ですよね。そして、熟議の政治というのが問われているという状況ですね。私も野党の責任は問われると思うんですよ。自公をいたずらに言ってみれば責めればいい、いたずらに窮地に追い込ませたらいい、そういう政治を恐らく国民は私は望んでいないと思うんですね。

　こういうことを我々は提案をしています、財源も含めて。教育の無償化、奨学金の返済免除、そして財源はこういうものです。この案というものを、自民党総裁として、自民党は協議しましょうというような、そういった意向にはなりませんか。総理の御見解を聞きたいと思います。

昨日、百億以上、七百三十五億のうち六百十六億でしたか、ということは、百十九億が未執行なわけです。もう今年度は採択しないらしいんですよ。補正の性質からいって更に繰越しはできないので、ということは、百十九億が不用なんですよね。七百三十億のうち百十九億、一五％、まさにこの数字と近いんですが、一五％が不用なんですよね。総理肝煎りのこの地方創生交付金は二割近くが、去年の補正のものは不用、返納になるわけです。これはやはり財政規律が緩んでいる、緊要性がないという証拠じゃないですか。

　ということで、また総理にこれは伺うんですが、再び規模ありきじゃないかと思われるのがこの地方創生なんですけれども、総理は再三、地方創生交付金を二倍にする、こうおっしゃっていますが、ここに書いてあるように、新しい地方創生交付金を倍増しつつ、前倒しで措置をいたしますと本会議で答弁されていますが、これは何で倍増なんですか。これは規模ありきじゃないですかね。根拠はありますか。

それは詭弁なんですね。これは一般会計からお金を入れるという仕組み自体があるんです。したがって、足りなければ一般会計から、これからも入れることが可能となると思われます。思われますと言っているのは、これは法改正がいろいろ要るんですね。新しい法律も必要です。

　これは総理も、代表質問、所信表明演説の中でもおっしゃっていました。これからなんですよ、本格的なスキームは。何でこの補正予算で一・三兆円も基金から流用して、先食いのように始めるんですか。私は、そういう財政との向き合い方がおかしいと言っているんです。

　半導体は必要です。支援も必要です。でも、こういうやり方で国策を前に進めていくことは、私は、大きな禍根を残すということを申し上げて、質問を終わります。

基金からの国庫納付金等一・六兆円、これについて、最後、少し説明をして質問をしたいと思います。

　お配りしている資料にもありますが、これは財務省が作ったものです。今回の補正予算の税外収入の使途ということで、厚生労働省関係の基金等から千八百億円、これは防衛力強化に回ります。一方で、経済産業省関係の一・三兆円、これがこのＡＩ、半導体産業基盤強化の財源の一つになる、こういうふうになっているんですね。

　国債を使っていないとおっしゃいましたが、一・三兆円を捻出しているこの基金、これはコロナのときに、マスクの調達だとか、ゼロゼロ融資だとか、経営支援だとか、こういったことに活用してきて、大量の赤字国債で財源調達した基金の残り金ですよ。その一・三兆円をＡＩ、半導体に入れるという話ですよ。赤字国債じゃないんですか、原資は。そして、これは基金の流用ですよ。私は基金のロンダリングだと思いますよ。

　総理、いかがですか。

今おっしゃいますように、そうならないようにお知恵とお力を賜りたいと思っております。

　私どもとして、国債発行によるという方針は取っておりません。そうならないようにどのようにして工夫をしていくかということを申し上げておるところでございます。

　先ほどのお話もそうなのでございますけれども、宇宙戦略基金にしてもそうで、であらばこそ、執行状況について国会で報告をしておるということでございます。そしてまた、成果指標というものも必要でございますから、そういうようなシートも作成をいたしております。私どもが何の根拠もなくそういうものをのっけて、エントリーのために使ったという事実はございません。

　ですから、そういうものに対して、これから先、本当に宇宙の熾烈な競争具合というのは、テレビを見る、新聞を見る、ラジオを見るたびに私自身も焦燥感に駆られるところでございます。既にそういうようなものが計画も含めましていっぱいになっておりますので、もう一度それを補正予算に計上するということをいたしておるところでございます。

本予算中心でやっていきたいという総理の姿勢は、私も評価します。今年度からやりましょうよ。この補正、来年度に回して、来年度の予算委員会で審議することもできますよ。慌てる必要はないと思いますということだけ申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。

　半導体の方に移りたいと思います。

　今回の経済対策の大きな柱として、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというものが導入されました。私も半導体の重要性は理解しているつもりです。これからの日本にとって、最も重要な産業の一つだと思います。一方で、これまで失敗してきたという経緯もあり、この点もよく踏まえて、この国策とも言える政策を進めていく必要があるというふうに思います。

　非常に大きな事業規模、今後十年で五十兆円超の官民投資、この根拠は私はよく分かりませんが、これが根拠があると仮定しましょう。その上で、二〇三〇年度まで、つまりあと七年ですね、六兆円程度の補助、委託、そして四兆円以上の金融支援。これで十兆円以上、エネルギー特会に区分経理して、半導体やＡＩの支援に使っていこう、こういうすごく大きな話です。

　財源なんですが、財投特会から繰り入れる、足りない部分はエネルギー特会からつなぎ債を出すということも書かれています。それから、基金から国庫返納金を一・六兆充てるということも書かれております。あとはＧＸ債、そして金融支援のための財源確保四兆円、こういった大きなフレーム、骨格が経済対策には書き込まれているということです。

　これに関連して幾つかお伺いをしたいと思いますが、まず、総理は十一月十一日の記者会見で、支援の原資についてはこれから各省庁間で議論することになるが、赤字国債は発行しない、これだけははっきり言える、こういうふうにおっしゃいました。何を根拠に赤字国債を発行しないとおっしゃっているんですか。

執行状況については、十一月二十二日、国会に報告をいたしております。執行状況についての国会報告が十一月二十二日。また、成果指標等に関します基金シートの作成、公表、こういうことを行いまして、透明性の向上を図っておるところでございます。十分でないところは今の委員の御指摘に沿うところもあろうかと思いますが、私どもとして、執行状況につきましては国会に御報告を申し上げております。

　これが単にエントリーするためのお金として千億積みましたというようなものだとは私は理解をいたしておりませんで、これは、補正に頼ることなく本予算で、きちんとした積算の下に、よりそういうものを積み上げていく努力はしていかねばならないと思っております。

考え自体は正しいと思います。実行してください。

　それから、足りないから、必要だからという話がありましたけれども、法治国家ですよ、財政民主主義ですよ。これは政府自ら基金のルールを作っているじゃないですか。三年分、そして、その三年分の検証をした上で積み増し、これは総理が議長の会議で決めたルールですね。

　宇宙の今後十年間の予算は一兆円ですよ。三年分といえば三千億じゃないですか。せいぜい三千三百億ですよ。もう計上してあるんですよ、三年分。去年です、これは。何で今年また残り三年分、要は六年分ですよ、慌てて計上するんですか。基金のルール違反じゃないですか。これは違いますよ、基金のルールの違反じゃないかと言っているんです。総理が議長の会議で決めた基金のルールですよ。

　予算決定と同時に、定量的な成果目標を策定する。そして、基金への新たな予算措置は三年程度として、成果目標の達成状況を見て、次の措置を検討する。これは去年の十二月、当時はまだ岸田総理ですけれども、総理が議長となっている行政改革推進会議で決めたルールですよ。これはどうなっているんですか、今回。

　担当大臣は要らないです。あなたは査定を受ける立場でしょう。総理が議長ですから。

背景は今担当大臣が御説明したとおりですが、私は、既に採択したもの、あるいはこれから採択が見込まれるもの、そういうものを足しますと、既にもう千億を上回っちゃったということが事実としてあるのだと。でなければ、先ほど来おっしゃる緊要性というものを満たすことになりません。

　私は、この緊要性というのを満たすのはかなり厳格なことだと正直言って思っておりまして、もう一度同じことを申し上げますが、既に採択済み、あるいは採択予定の各プロジェクトの資金需要のめどというものが、昨年度に基金に措置した予算額に見合う規模に達しちゃったということは事実でございます。

　そうしますと、今までの宇宙プロジェクト、いろいろな宇宙関係と申しますか、その部分が、私は必ずしも、いろいろな方々の努力にもかかわらず、十分ではなかったという反省は持っております。

　したがいまして、エントリー料というふうなそしりを受けないように、今後はきちんと本予算でも措置をしていかねばならないと考えております。