私の持っているイメージは、東京にあるものを地方に移すということではなく、東京にある企業が地方に分散するのではなく、地方発の企業、様々な国の支援で、地方から今、どんどん世界に出ようとする企業を更に押し上げて、東京を見なくて、地方からそのまま世界を見る、そういう会社、企業、これがどんどん出ていくことを今回の地方創生の交付金で後押しする、それを是非お願いしたいと思っています。

　さて、もう一つ大切なことは、やはり能登への支援であります。

　私も、先月十三日、石川県を訪問しまして、馳知事から、地震、豪雨被害の復興の進捗状況を聞いてまいりました。先ほど、安住委員長が行かれたときに伺った知事からのお話、それも私どももしっかり受け止めております。

　復興支援につきましては、予備費も合わせて約一兆円を既に積み上げていますので、ある程度十分な予算はあるとは思うんですが、ただ、現地に行って聞いてみますと、堆積土砂の撤去の問題、あるいは復旧復興に関わる人員不足、対応すべき課題はたくさんあります。

　やはり今回は、地震に加えて豪雨という二重の被害があった、過去にない事例であります。安住さんも私も東日本大震災の経験をしています。そのときにも、石川県の皆さん、能登の皆さんにも助けていただきました。少しでもお役に立てるように頑張っていきたいと思いますが、是非、石破総理、この能登の復興に寄せる思いについてお伺いしたいと思います。

小野寺先生にお答えをいたします。

　先生におかれましては、自民党の農林インナーでずっと一緒に苦労してまいりましたし、米政策におきましては米の責任者を務めていただいておりましたので、本当に畜産のことについても米についても一緒に苦労してきた仲でありまして、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

　まず、畜産について申し上げますが、非常に厳しいです。非常に厳しいです。昨年、保証基準価格を五十六万四千円まで上げました。大変喜ばれました。しかし、それでもまだまだ足りないということで、いわゆる六十万円事業、この隙間の六十万円については、今、法的な根拠はありませんが、農家の方々にはお配りをさせていただいております。しかし、それで十分なのかということを考えなければなりません。

　ですから、私も、たまたまこういう立場になりましたので、畜産県でありますから、保証基準価格は今の水準で十分なのか、それから六十万円事業もこの水準で十分足りているのか検討したいというふうに考えております。

　そして、何よりも大事なのは、やはり出口。これはあらゆる農業政策にとって大事ですが、出口政策、米もそうですし、畜産もそうです。やはり売らなければなりません。ですから、今回の補正予算におきましては、昨年度の補正の三倍以上の百七十億円を用意させていただきました。

　今までは、いわゆるロイン系、サーロインだけ支援をしていました、ホールに対しても支援はしていましたけれども。しかし、肉というのはサーロインだけではありませんから、ほかの部位についても支援の対象にする。卸のお金を上げて、それで店頭の価格を下げていただいて、そして消費者の方々が手に取りやすい価格で売っていただく、買っていただく。

　私、テレビを見ていて、今ちょうどブラックフライデーじゃないですか。そうしたら、消費者の方々は、安ければ和牛を買うわけですよ。テレビではサシの入っている肉は人気がないんだとか言う人もいますが、そうではなくて、手に取れる範囲の価格になれば、やはり買いたい方はたくさんおられる。

　そして、石破総理がこの間、習近平国家主席とお会いになったときに、日本の和牛の輸入の再開を、是非再開してほしいということを言っていただきました。すばらしい御提案だったと思います。これができれば、今、日本の和牛の輸出量というのは大体九千トンぐらいしかないものですから、和牛全体で十七万トンですから、もし、十四億人のあのでかい国が日本の和牛を買ってくれる、五万トンでも十万トンでも買ってくれるなんということになれば、ちょっと想像がつかないような価格帯になる。

　やはり、出口政策として、国内で消費を拡大することももちろん大事ですが、海外のマーケットも積極的に開拓していかなきゃいけないと思っています。

　米政策について若干申し上げれば、先生が一番御苦労された水活ですね。水活については、私も一緒に苦労した立場として、やはり根本的に見直そうと思っています。根本的に見直します。しかし、その結果は、農家の方々にとっても納得のいくもの、そして、税金を使うわけですから、納税者である国民の方々が、なるほどね、食料安全保障を確立するためにはこれは必要だねと、やはり納得のいくものにしなきゃいけないと思っています。

　なかなか難しい作業ですので、大臣になって次の日からずっとこの作業に取りかかっておりますが、まだしばらく省内で時間がかかります。自民党にもまだお示しをしておりません、内容については。そして、お示しした後は、熟議の国会ですから、国会でしっかり皆様の御意見を伺って、いいものにしていきたいというふうに考えております。

予算の実施状況に関する件について調査を進めます。

　去る十一月十九日、予算の実施状況に関する実情調査、令和六年能登半島地震及び奥能登豪雨による被害・復旧状況等調査のため、石川県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。

　派遣委員は、私を団長として、理事井上信治君、奥野総一郎君、山井和則君、三木圭恵さん、浅野哲君、委員齋藤健君、西田昭二君、山下貴司君、近藤和也君、河西宏一君、櫛渕万里さん、田村貴昭君の十三名であります。

　報告に先立ちまして、改めて、今般の地震及び豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。

　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。

　まず、輪島市において、馳石川県知事から、堆積土砂撤去に係る支援、奥能登豪雨に係る住宅の応急修理の期間延長、復旧復興に向けた財政支援等十一項目の要望を受けた後、復興の進捗状況、復興計画の策定状況などについて意見交換を行いました。

　次に、輪島市町野町及び久手川地区において、国土交通省から、河川周辺の被害状況及び復旧状況について説明を聴取した後、被害現場を視察しました。

　最後に、輪島市山岸町にある仮設住宅において、坂口輪島市長から、被害状況、被災家屋の解体状況、復興に向けた予算規模等について説明を聴取した後、仮設住宅に避難された住民の方々と、仮設住宅における生活環境、なりわい再建に向けた取組、集落の集団移転等に係る財政措置の必要性などについて意見交換を行いました。

　以上が調査の概要であります。

　今回の調査では、地震と豪雨といういわば二重災害の甚大な被害を目の当たりにし、被災地の復興に向けては、長期間にわたる国の切れ目のない支援が必要であることを改めて認識いたしました。

　当委員会といたしましても、充実した予算審議を通じて、被災地に対する支援を速やかに進めていく必要があると痛感した次第であります。

　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。

　この際、お諮りいたします。

　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

はっきりと、そこは失敗だったとお認めになった方がいいですよ。

　総理が自民党の幹事長の頃から、党税調で法人税減税の政策効果を検証する必要があると打ち出しておられましたよね。もう十年前です。結果を教えてください。

　この間、法人税減税の穴埋めのように消費税が増税され、個人消費は落ち込み、それが景気の足を引っ張り、賃上げや年金の引上げに悪影響を与えてきたわけです。このことを猛省すべきではありませんか。

　今年度の税収見通しが発表されましたが、五年連続で過去最高を更新し、七十三兆円です。そのうち消費税は二十四兆円。最大ですよ。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎです。総理、国民にお金を返してください。

　改めて総理に伺います。こうした三十年の不況をつくり出してきた消費税、これを廃止、少なくとも消費税減税を今すぐ実行してください。いかがですか。

今おっしゃったような自動スライドの考え方、諸外国ではそういう形を入れているところもあると承知をしております。

　我が国において、この基礎控除額は、昭和から、昭和時代は結構上げてきております。そして、その中の考え方は、物価を含む生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要などを踏まえて、税制改正プロセスの中で総合的な検討がなされ、逐次そうした対応がなされてきた。

　また、今回は、御党も含め自民党、国民民主党、三党において、経済対策において、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、解決策について結論を得るとの記述が盛り込まれているところでありまして、今後というか、既に政党間で協議がなされていると承知をし、我々としては、適切に対応するとともに、今回どういう議論がなされてきたのか、それらも踏まえて、その後については、当然今回の議論も含めて検討していくことになるんだろうというふうに思います。

我々も、目的は不正の抑止であり、透明性の確保であり、そして信頼を取り戻すための第一歩、けじめだということでありますので、今、少し議論がかみ合ったように感じました。

　いずれにしても、各党の協議の中でここは深めていきたいというふうに思っておりますし、必要最小限の関与、私も逐条解説を読みましたけれども、ここは、今のこの問題を受けて議論を深めていく必要もあるのかな、このように思っているところであります。

　いずれにしても、我が党としては、違法行為が疑われる場合は、そういった調査とか、あるいは国庫返納の対象とする権限、こういったことは今回つくっていかなければいけないのではないか、このように思っているところは重ねて申し上げておきたいというふうに思っております。

　続きまして、百三万円の件に移りたいと思います。

　先日、自由民主党、公明党、そして国民民主党の三党で合意をいたしました、総合経済対策での百三万円の引上げについてでありますけれども、今回の総合経済対策もしかりなんですが、対象を限定をした給付金の話が出るたびに、我が党も納税者の皆様から大変厳しい御指摘をいただいております。私たちだって苦しいんだ、本当にそのとおりのごもっともの指摘だと思いますし、我が党も、私も参りましたが、総理の方に、より幅広い層への支援、これを立案し、是非自公で実現をしていきたいということも申し上げたところであります。

　まさに納税者の立場に立って、三十年ぶりの水準の賃上げが進む中で、課税最低限の百三万円、税の在り方も変えていく、これは当然のことだと思いますし、国民の皆様にしっかりお応えをしていく建設的な議論が大事だというふうに思っております。

　その上で、目下注目が集まっているのは、報道等を見ておりますと、百三万円をどこまで引き上げるのか、あるいは、借金をせずに税収減をどうするのかという、ちょっと目の前のところに視点が集まりがちなんですが、少しちょっと今日は視点を変えて、そもそも二％の物価安定目標の下で持続的な経済成長を目指す以上、今回、課税最低限を引き上げたとて、何かしらの基準に基づいて上げたとしても、その整合性というのは早晩失われるというふうに思っております、いろいろな指標が変わってきますので。

　ですので、私は、今後、法改正や財源の穴埋めを行わずとも、物価や賃金に応じて課税最低限を自動的にスライドをさせていく仕組みを税制にビルトインしてはどうかというふうに思っております。一つ参考にしたいのが公的年金制度であります。

　そこで、福岡厚労大臣にお伺いをいたしますが、今年度の年金給付額は二・七％のプラス改定でありました。これは、念のため、何を基準にしたのかということと、なぜ年金が不足する云々の議論は生じていないのか、ここを是非御答弁いただきたいと思います。

公明党の河西宏一でございます。

　石破政権下での最初の予算委員会でございます。私も与党の一員として、さきの総選挙で示された民意をしっかりと受け止めながら、反省また総括すべきはし、しっかりと今回の国会、熟議とまた建設的な議論を行ってまいりたい、このように思っているところでございます。

　まず冒頭、能登の復旧復興についてお伺いをいたします。

　先月の十九日の予算委員会の視察に私も行かせていただきました。また、我が党としては、発災以来、被災地ごとに担当の国会議員を決めまして、徹底して現場に入る、このような闘いをこれまで進めてきたところであります。徹底した現場主義というもの、これが我が党の真骨頂であるというふうに思っておりますし、また、改めてそうした中で被災地の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げながら、今も悩み苦しんでいる方々に何としてもお応えをしていかなければならない、まずそこから今日は始めさせていただきたいというふうに思っております。

　まず、災害救助法についてお伺いをいたします。

　この法律によりまして、現在、被災地の避難所の費用、また介護の自己負担分、これは減免をされているところであります。しかし、この適用期間というのは、私も聞いてびっくりしたんですが、月末ごとに一か月ずつ延長していく、これは国と県が協議をしております。ですので、現時点では年内までしか、先ほどのような国の負担というのは見えていないわけであります。しかも、これは法律に取決めはありません。単なる運用であります、前例であります。

　こうした中で、例えば、福祉避難所の食費、居住費はいつまで補助をされるのか、また、介護サービスの自己負担はいつまで補助をされるのか、見通しが立たず不安であるし、場合によっては早く避難所から移動していただかなければいけないんじゃないか、こういうような思いをされている方々もいらっしゃるそうであります。

　そこで、まず坂井防災担当大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、ここは是非政府のリーダーシップと、また県にもよく相談もしていただいて、前例主義はもうやめて、災害救助法の適用の延長、一か月ごとというのは余りにも見通しが立ちませんので、せめて半年ごととか、被災者の心情に寄り添った運用に見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

だから、私も、来年の黒字化というのにこだわるべきじゃないということを申し上げているんですよね。別に将来的にそこにこだわるなというわけじゃないですよ。だから、やはりそこのところは、今のところでちゃんとそこを、メッセージをしっかり出した方がいいんじゃないかと思うんです。

　また湛山の話になりますけれども、湛山だったら、もし今、湛山が総理の立場にいたら、ここはやはり再びデフレに陥らないということを最優先に考えるんじゃないですか。

　財政という、これはやはり、そろばん勘定は大事ですけれども、物価高で生活が苦しくなっている国民の感情、この国民感情を無視してそろばん勘定にこだわっても、結局は、最終的にはそろばん勘定がうまくいかなくなるんです。それは、この三十年間の、財務省はずっと言っていましたけれども、ＰＢ黒字化と。しかし、借金はどんどん増えるばかりで、やはり、ちゃんとここは、そういう三十年間の失敗からそろそろ財務省は学ばないと、同じことを言っていたって、財政もよくならなければ、財政赤字も何にも減ってもいない、増えているばかりなんです。

　やはり、総理も言われましたけれども、経済あっての財政。角を矯めて牛を殺すようになっちゃ駄目なんですよ、これは。本当に今、私は、日本経済、いい方向に行くか、あるいはまたデフレに逆戻りするかという本当に分岐点だと思います。だから、ここのところは、しっかりちゃんと、そこは国民生活を大事にするんだ、二度とデフレには逆戻りさせないんだという強い意思を示していただきたいと思うんですよ。

　総理、私は、では財政規律を全く無視していいかといったら、そんなことは思っていません。財政規律をちゃんと、無視はしないというメッセージ、これを出すことも大事だと思うんですね。でも、それは、ＰＢ黒字化を達成じゃなくて。

　私たち国民民主党は以前から、経済財政の将来推計を客観的に行って統計をチェックする経済財政等将来推計委員会、これを国会に設置をするということを提案しています。こうした政府から独立した財政推計機関の設立というのは、後ろに林官房長官がいらっしゃいますけれども、一緒に超党派の議連でも、また民間の令和臨調というところも提言しています。

　だから、財政の規律もちゃんと無視しないんだよということは、こういう独立した財政推計機関をつくったらいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

自民党さんのマニフェストの中でも、安定財源を確保し、高校無償化を拡大すると書かれております。また、ほとんどの野党が教育無償化を書かれている中で、なかなか明確な御答弁をいただけないことは大変残念であります。

　野党の皆さんにも申し上げたいんですが、自民党さんや公明党さんがやらないというならば、我々野党が協力して、今の過半数割れの状況の中で、是非この教育無償化を共に実現しようではありませんか。野党の皆様にも御協力を申し上げたいと思います。

　そして、今、財政力は大阪は豊かだからというお話がありましたが、総理、それはとんでもありません。大阪は、ほんの十数年前、破産会社と言われていました。極めて財政状況は厳しかったわけなんです。

　そして、我々は、いつも自民党さんや政府が事あるごとに財源、その名の下に増税を繰り返してきたことを、増税の前にやるべき改革があるんじゃないかと訴え続けてまいりました。

　ちょっとパネルを御覧いただきます。パネルの三番でございますが。

　これも、大阪の話ばかりで恐縮ですけれども、大阪府の行財政改革、これは二〇〇八年、橋下知事が就任した直後ですね。二〇〇八年から二〇一三年の間に、当時の破産会社と言われた大阪を立て直すために、給与のカットであるとか、あるいは府有財産の売却であるとか、あるいは事業の見直し、さらにはいわゆる天下り先法人の削減、さらには公の施設の民営化等々、ありとあらゆる歳出削減努力をやって、五年間で約五千億円のお金をつくってきたわけなんです。

　大阪だけで五年で五千億のお金を生み出すことができた、国全体で大阪並みの徹底的な行政改革をやれば六千億なんて簡単に生み出せる、これが大阪で実際に改革をやってきた我々の認識であります。

　また、アメリカでは、トランプ次期大統領が政府支出の削減を検討する政府効率化省をつくり、そこのトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用することを発表いたしております。イーロン・マスク氏は、先月、連邦政府の予算というのは約一千兆円ですけれども、少なくても行政改革によってそこから三割削減、三百兆円削減できると述べておられます。

　安易に増税に頼ることなく、例えば我々が大阪でやってきたような行政改革であるとか、あるいはアメリカのように、日本版政府効率化省をつくり、民間の企業経営者をトップに据えて、歳出の削減目標額を決めた上で徹底的な行政改革を行い財源を生み出そう、そんな大胆な改革を日本でもやるべきではないでしょうか。

現在、高校の進学率が、我々の頃とは全く違って九九％ということになっております、ほとんど全入と言ってもいい状況でございますが。そういう状況の中で、高校授業料の無償化、つまり、ほとんど全てと言ってもいい方が実際通っている中で、ここに、無償化というものにどういう意義があるだろうかということは議論の余地があると思っております。

　もう一つは、大阪は幾らでもお金があると私は思ったことはありませんが、大阪府あるいは大阪市という、それでも全国の中では相当に財政力が豊かなところと、そうでないところとございます。

　そこで先般、六千億という数字が本会議の中で出たところでございますけれども、その六千億の内訳というのも、よくまた御教示をいただいて精査をしてみたいと思っております。この金額の問題、財政力の問題、そして、今ほとんど全入に近いという状況をどう考えるかという中で、委員御指摘の問題に答えは出していく必要があると思っております。