ちょっとパネル御覧ください。

　申しましたように、かなりこれ今活用がされていない、政府の制度が活用されていないという中で、昨日も階委員が詳しく説明されておりますが、私たちはこの就労支援給付制度というものを提案をさせていただいております。手取り減収分を、支援金を給付して手取りを減らさないということですね。

　これは、実は財政負担にしても約七千八百億円ということで我々の方は推計をしておりまして、当面の措置として、是非これ我々の案もセットで対応していくということ、これ是非、やっぱりこれから国会の方でも熟議、与野党が一緒になって政治を進めていかなければならないという中では、与野党での協議の俎上に上げていただきたいというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

ハンターの高齢化が進んでいるので、撃ってもなかなかその現場から鹿を運び出せないということもあって、放置してくるとか、本当は掘って埋めてこなきゃいけないんですけれども、埋めないでおいてその上にちょっと土掛けるぐらいにしてくるので、適度に腐敗して、それが熊の餌になって、熊が食べて肉に執着をすると、こういうことも起きておりますから、ジビエカーも予算さえ付けば増やせるんですよ。問題は予算なんです。財務大臣、しっかり予算付けていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

　それから、ハンターの育成もそうですけど、全然ハンター足りませんね。あと、警察というお話もございましたけれども、もうハンターの謝礼も自治体によって違いますし、それからその報奨金も、猿と鹿が、あっ、猿と熊が一緒なんですよ、八千円ですよ。熊は命懸けで捕獲するんですよ。やっぱり熊の基本単価をもっと上げなきゃ駄目ですよね。幾ら自治体が上乗せするといったって限界がありますから、こういうところもしっかり検討していただきたいと思いますし、やっぱり専門的で広域的に活動できる、もう公的機関でもってこの有害鳥獣被害対策やらないと駄目だと思いますよ。

　ハンターの報酬も安定的にしっかりと得られるような、そういう形にしていかないと、せっかく狩猟免許を取ってもらってもなかなか続かないということになりますので、本当に真剣にこの有害鳥獣被害対策は政府には考えていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

　環境大臣にお伺いいたします。

　これまで何度も熊の問題で国会で質問させていただいて、熊類を指定管理鳥獣に追加していただいたり、それから通常国会での銃刀法の改正、これもハーフライフル銃の規制、これ特例措置をしていただきました。本当にありがとうございます。

　残りは鳥獣保護管理法なんですけれども、来年通常国会の改正に向けて今準備中ということですが、これ、なぜこの鳥獣保護管理法を改正しなければいけないのか、資料を付けさせていただきましたので、できれば資料を見ながら御説明していただきたいと思います。（資料提示）

力強いお考えをありがとうございました。

　これまでは鹿とかイノシシの被害が多かったんですけど、最近は、農業被害、熊による被害も、家畜を食べるということもありますから非常に増えているんですね。私の地元北海道では昨年のヒグマの捕殺頭数が千八百七頭、そして秋田は二千百八十三頭、全国では九千九十七頭の熊が捕殺されているんです。鹿やイノシシなども多く捕殺されておりますけれども、この捕殺頭数が被害の減少に明確につながっていないかもしれませんけれども、新たな被害の防止には絶対つながっていると思うんですよね。ですから、是非とも予算の拡充、そして実効性のある対策、進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

　さらには、農作物への被害だけではありません。先日も、秋田のスーパーに熊が入りまして、従業員を襲った、そして居座ったという問題がありました。それから、北海道ではニセコ町でわなに掛かった雄の鹿の角に刺されたと思われる農家の方が亡くなったということもありましたし、十月には京都の福知山で、水田で農家の方が倒れていた、穴が空いていたということで鹿に刺されたのではないかということであります。それから、鹿による交通事故も北海道で増えています。もう大きな雄鹿に当たったら車全損ですから、本当、命の問題なんですね。

　ですから、しっかりとこの有害鳥獣被害対策、予算の拡充、対策の強化、行っていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

予算執行調査において今先生が御指摘にあったようなことを言われたことは重々承知をしております。

　しかし、これは私としてはなかなか受け止められない内容であります。鳥獣被害によって耕作放棄地になったところもあります。作っても作っても食べられてしまうので、これ以上やっても仕方がないからやめてしまったという場所もあるんですよ。そこに柵が設置されていないと言われても、なかなかそれは理解ができない。ですから、定量的に予算の執行状況だけを見て、これは駄目な、だからお金は要らないんだろうという評価は、私はちょっと違うんだろうと思います。

　やはり、その市町村のそれぞれの事情がありますから、そして全国的に見ても有害鳥獣被害は増えているんですよ。ただ数字だけを見ると、これは環境省の報告だったと思いますが、金額は下がっているんですよね。それだけ見ると有害鳥獣被害は減ったように見えますが、実はそうじゃなくて、作らなくなったから減っているように見えるという現場もありますので、私は、これから先は、四百三十三万ヘクタールの今、日本が持っている農地、これを守っていく上でも、しっかり柵を引いたり、電柵を引いたりですね、そういう対策をすることはより一層大事になってくると思っておりますので、必要な予算はしっかり配分をした上で、そして、そういうことがなかなか難しい市町村に対しては、農林水産省から指導なり助言なり、そういったものを丁寧にしてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。

　まさに議員御指摘のとおり、豪雪地帯におきましては、除排雪のまさに担い手の不足でありますとか、あるいは民家の屋根の雪下ろしの作業中に転落をしてしまう大変痛ましい事故といった、そういう様々課題を抱えていると認識をしております。

　国土交通省では、豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、除排雪の課題を抱える道府県、市町村に対し、先ほど御指摘の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金による支援を行いまして、この除排雪を担う人材の確保や共助による地域の組織体制の整備等の取組を進めているところでございます。

　そして、この交付金につきましては、先ほど御指摘、御要望ございました、死傷事故リスクの高い屋根の雪下ろしだけではなくて、それに加えて、まさに間口等の除排雪も支援の対象であるという旨を明確化するとともに、それに必要な予算というものを令和六年度の補正予算案に計上したところでございます。

　引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見をしっかりと伺いながら、より活用しやすい制度となりますよう、しっかり取り組んでまいる決意でございます。

地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。

　地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして、都市に安心と安全を生み出します。

　地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。

　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの柱に沿って進めてまいります。

　第一に、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生です。若者、女性にも選ばれる地方をつくり、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。

　第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。

　第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。農林水産業や観光、文化芸術など、地域資源を最大限、最大活用してまいります。

　第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。また、地方創生を後押しする規制・制度改革に取り組んでまいります。

　第五に、産官学金労言のステークホルダーの連携など、国民的機運の向上です。地方創生に一緒にやろうよ意識を取り戻す国民運動的な取組を支援してまいります。

　これらの取組を通じて、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合い、ＰＤＣＡやＫＰＩにより目標を共有して取り組みます。さらに、全国各地の取組を一層強力に支援するため、令和七年度予算では地方創生の交付金を倍増することを目指します。

　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな、きめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。

　特区制度につきましては、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組を始め、地域の実情を踏まえた規制・制度改革やその全国展開を一層進めてまいります。

　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。

　地方分権改革については、十年を経過した提案募集方式について、関連する制度を横断的に見直し、より迅速で効果的な取組を進めてまいります。また、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。

　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。

　山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。

ありがとうございます。

　石破総理は、羽田元総理以来の約三十年ぶりの農林水産大臣の経験者の総理大臣でございます。（発言する者あり）そうなんです。今し方答弁いただいたように、農政については大変な、やはり大変な思いを持っていられるということも今やはり率直に答弁で伺って感じております。そして、やはり是非ともこれは政権運営にもしっかりとそういう力を込めて進めていくと私は期待しております。

　そこで、先ほど答弁でもいただきましたが、総理のその決意を実現するためには、何としても必要なのは予算の確保であります。是非ともそのことをお願いしたいんです。

　さきの選挙で我が党は、農林水産業に関する予算総額の十分な増額と施策の充実強化、必要な推進体制の確保等による農業者の皆様の所得増大を目指すことを約束したのであります。今まさにその実行が問われていると私は思います。

　現在、我が国に約百二十万人いる基幹的農業従事者のうち約八割は六十歳以上と、危機的な状況にあります。農業者の減少は残念ながら避けられず、早急に農業の構造転換、生産基盤の強化に取り組んでいく必要があるのであります。

　しかしながら、国の全体の予算が増えていく中でピーク時の六割まで落ち込んでしまった現在の農林水産関係の予算では、その実行に必要な財源を確保することは到底できないのであります。

　新たな食料・農業・農村基本計画を実効性のあるものにするためにも、その裏付けとなる予算を十分確保することが私は必要だと考えておりますが、総理の見解を伺います。

私は農林水産大臣も防衛大臣もやっておりましたが、防衛費は大勢の方々の御理解もいただいて何とか何とか伸びてきた。じゃ、農業予算はどうなんだ、林業はどうなんだ、水産業どうなんだというときに、食料安全保障もあるいは防衛での面の安全保障もエネルギーも、安全保障という観点では一緒だと思っております。

　これから与党の論議、あるいは国会での御審議、農業予算が今どうなるということを私の立場で断定的には申し上げませんが、それが本当に予算を掛けただけの効果を発現したかどうかという、言うなればＰＤＣＡもちゃんと回るようにしていかなければなりません。それが、農村であれ、漁村であれ、山村であれ、雇用と所得をきちんと確保するということに資するものであるというような充実した予算にしていかねばならないと思っております。

　規模感について私は申し上げる立場におりませんが、是非とも党内で、あるいは国会で御審議を賜って、安全保障に資する、そして持続可能性に資する予算をお願いしたいと思っております。

消費税減税はやらないというお答えでした。

　総理がやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか。今回、この衆議院は野党が多数です。そして、野党が一致すれば苦しんでいる国民を救うことができるんですよ。

　資料六を御覧ください。

　一昨年六月には、れいわ新選組を含む四党、立憲民主党、社会民主党、日本共産党と共同で、消費税を五％に減税し、インボイス廃止を中心とする法案を衆議院に提出しています。

　今、二年前よりも物価高が更に進んで、インボイスも始まり、国民も事業者ももっと苦しくなっています。今回の選挙では、立憲民主党以外の全ての野党が何らかの消費税減税を公約に掲げました。そして、この野党が多数を占める国会が誕生したんです。与野党が逆転した今こそ最大のチャンスですよ。

　立憲民主党さん、他の野党と一緒に、今回、この国会中に再びこの法案を提出しようじゃありませんか。給付つき税額控除ではすぐ実行するのが難しい。野党が一致して、一度は合意した消費税減税法案、これを再びやりましょうよ。おととし、法案の提出のときに中心となった立憲民主党の小川淳也さんは今幹事長、当時の賛成者には野田佳彦代表や重徳政調会長もいますから、すぐにできるはずです。野田代表には、消費税増税の生みの親から消費税減税の生みの親になってほしいんです。

　是非、せめてインボイスだけでも一刻も早く廃止すべきです。繰り返しますが、今国会中に、既に合意した消費税減税法案、インボイスの廃止も一緒に取り組んでいきましょう。

　さらに、資料七を御覧ください。

　れいわ新選組は、特例公債六十兆円規模を追加し、歳出四十八・三兆円の補正予算を独自に準備しました。三十年の不況とコロナ、そして物価高を超える緊急経済対策と、能登の被災地の予算の大幅な拡充です。

　特に、能登の震災から間もなく一年ですから、とても政府案や立憲民主党の六千億円程度では能登を救うことはできません。ちなみに、阪神・淡路大震災では一年に三度の補正が組まれ、三兆円が充てられています。れいわ新選組は、能登の二重災害に対して、これまでの予備費と合わせて、これと同じ規模の額は必要と判断しました。

　最後に一言、核兵器禁止条約への参加について総理に申し上げます。

　おととい、総理は本会議で、これまでの締約国会議でのオブザーバー参加の例について検証が必要とお答えになりました。

　資料八、こちらが核の傘の下にいる国でオブザーバー参加をした国々なんですね。

　私は、れいわ新選組を代表して、日本の国会議員として唯一、二度の締約国会議に参加をし、各国の政府代表や国会議員と議論してまいりました。中でもアメリカと強い軍事同盟を結ぶオーストラリアの政府代表は、オブザーバー参加した後もアメリカとの間で何ら問題は生じていないということをおっしゃっていました。日本として参加をしても何ら問題はないという事例として考えられると思います。これは重要だと思いますよ。

　総理、核の傘とオブザーバー参加は両立します。核の傘の下にいるヨーロッパの国々も参加、そして核保有国と強固な同盟を結ぶこうした国も参加している。日本も参加できない理由はありません。総理、決断してください。いかがですか。

まずは今目の前にある能登の被災を受けた人たち、そしてまたそれを復興しなきゃいけない人たち、ここに寄り添って最大限の支援をしていただきたい。そして、私どもはそのための予算を今回この補正予算の中にしっかり入れていますので、まずは今の対応をしっかりしていただきたい、そう思っています。

　その上で、今総理が言及されました防災庁について、少しお話をしたいと思います。

　もう東日本大震災から十三年九か月が過ぎました。私ども、そうはいっても、あのときの経験、今でもしっかり覚えています。そして、復興庁を始め多くの皆さんに支援をいただきましたが、実はこの復興庁という役所、本当にお世話になっておりますが、各省庁から、ある面では出向で成り立っています。数年すると元の役所に戻る、あるいは退職をしてしまう。復興庁や防災関係の部署には、確かに震災や様々な災害の記録は残っているんです。記録は残っているけれども、職員として、そのときの体験や経験、これは残念ながら引き継がれていない。

　私は、何よりも大切なのは、災害が起きたら、速やかに初動で、何が必要だ、次はこれだ、あれが足りなくなる、これは一々記録を見て何だっけでは間に合わないんです。やはり記憶と体験が受け継がれる、そういう役所が必要だ。そういう意味で、私は、この防災庁という役所は重要だと思っています。

　とても残念なのは、今回の能登のあの災害の状況、避難している方の姿を見て、十三年前に私たちが経験したときと何も変わっていない。体育館の中に皆さんビニールシートを敷き、段ボールを敷き詰めて、そこで避難をされている。それが長期間にわたっている。一体あの震災の教訓は何だったんだ。その後、熊本の震災もありました。いつも災害のたびに私たちが見る光景は同じです。もうこんなことを二度と繰り返してほしくない。

　そして、この国は数年に一回災害がある国になりました。是非、今回、防災庁をしっかりつくって、記録だけじゃなくて、体験や様々な記憶を職員が受け継ぐ、そういう体制にしていただきたいと思いますが、総理のお考えを伺います。