お答えいたします。

　保育につきましては、児童福祉法等に基づきまして市町村に実施義務が課されており、公立施設で自ら実施するか、あるいは民間施設に委託をすることによりその責務を果たすこととされております。このため、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、保育の公定価格につきましては、公務員の給与水準に準拠するということとされております。

　また、公定価格におきましては、地域の賃金水準を反映するために地域区分を設定しておりますが、この地域区分につきましても、公務員の地域手当に準拠することを基本として設定をしております。先生御指摘の隣接地域での開きが生じるという現象も、ここに背景がございます。

　ただし、隣接する市町村の地域区分の差につきましては、これまでも、ほかの社会保障制度の取扱いも踏まえながら、累次の補正ルールも導入しておりまして、一定程度の補正は行っているところでございます。

いや、この委員会に出席する直前にメールが来まして、新しい給食の会社と契約しまして滞りなく行われておりますということでございましたので、私も安心してここで質問したんです。

　それで、言いたい。基地の中に住んでいるところは一日三食食事が支給される。ただ、基地外にお住まいの方は食券を買って食べなきゃいけない。そんな面倒なことをせずに、これから状況が緊迫するところですから、日本維新の会は学校給食無償化を訴えておりますから、是非とも自衛隊の基地での給食無償化も考えられたらどうでしょうか。

それは先般、前原委員とも随分議論をさせていただきました。私どもは、そのことに意味がないなぞと全く思っておりません。

　九九％が今高校に進学しているという実態をどう考えるか、そして、高校において学んだことが本当に社会にどう生きていくかということ、そして、今委員が御指摘になりました、少子化というものにこの負担というものがどれだけの影響を与えているかということ。そのことを我が自民党の中でもこれからよく議論をしてまいりたいと思っております。

　ここにおいてそのとおりだと言うことを私はいたしませんが、今委員の御提起されました問題というのは、私どもとしてもよく考えてまいります。

日本維新の会の三木圭恵でございます。

　令和六年度補正予算案関連三法案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案者を代表して、趣旨弁明を行います。

　第一、令和六年度補正予算の編成替えを求める理由。

　令和六年度補正予算案には次のとおり問題点があることから、政府は撤回すべきであり、これらの問題点及び次の編成替えの概要を踏まえ、予算を改めて編成すべきである。

　一、歳出規模の水膨れ。

　我が国財政においては、コロナ禍以前まで、補正予算の規模が十兆円を超えたのは僅か四度のみであるが、コロナ禍で補正予算の規模は膨張し、四年連続で十兆円を超えることとなっている。日銀が算出した本年の第二・四半期のＧＤＰギャップは金額にすると年四兆円程度、総務省が算出した本年十月のコアＣＰＩは前年比二・三％であり、三十九兆円規模にもなる経済対策が必要な状況ではない。政府はデフレに後戻りさせないとの考え方を示しているが、このような理屈づけを続けていては、いつまでも政府支出の削減は不可能である。

　危機的な財政状況の中、平時からはなおかけ離れた額の予備費、圧縮が十分に進まない基金とともに、補正予算規模についても財政規律が劣化していると言わざるを得ず、歳出削減を進める必要がある。

　二、能登の複合災害に対する復興支援の不足。

　自民党の政策は、多く集めて一部の層へ配ることが特徴であり、めり張りのある予算計上ができていないとの声も根強い。一部の業界団体や特定の層に細かく支援の厚塗りを繰り返し、支援が必要な層に行き渡らない事態があるとも度々指摘されている。

　今般の補正予算においても能登半島への支援が含まれているものの、半島という地理的特性や震災と豪雨の複合災害が能登地域に甚大な被害をもたらしたことを鑑み、迅速かつより踏み込んだ生活再建支援を行うことが必要である。

　三、現役世代、子育て世代支援の不徹底。

　能登半島支援と同様に、現役世代や子育て世代に関する支援も十分ではない。今般の補正予算には、低所得世帯に対する追加二万円の支援など、貧困家庭への支援も含まれてはいるが、貧困により子供の可能性を奪わないようにするためには、抜本的な発想の転換が求められる。

　必要なのは、所得制限のない教育の無償化である。政府の高等学校等就学支援金制度では九百十万円と所得制限があるが、この金額は東京の子育て世帯の平均収入以下である。進学に係る資金面の不安を取り除くことが、真の子育て支援と言える。

　第二、編成替えの概要。

　一、徹底した歳出削減による補正予算規模の縮小。

　補正予算の財源は、徹底した歳出削減と行政改革で賄うべきである。具体的には、基金の余剰金の国庫返納、不要な国有資産の売却、既存事業の見直しを行い、また、能登復興支援を補正予算に組み込むことから過大となることが予想される予備費の減額、行政機構の改革、税収の伸び等を組み合わせて確保することで、新規の国債発行を行わないように努めなければならない。加えて、補正予算には緊要性が求められることを踏まえ、基金事業に予算計上を行わないなど補正予算制度自体の改革にも取り組み、コロナ禍以降に膨張した補正予算規模を平時の規模まで圧縮すべきである。

　二、能登復興予算の拡充。

　被災地における生活の再建を加速するため、石川県能登地域六市町、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の被災高齢者世帯等に対する住宅再建等の支援のための地域福祉推進支援臨時特例給付金の適用を拡大し、加えて、能登半島地震復興基金の積み増しを行うべきである。

　三、高校までの授業料無償化。

　親の所得格差が子供の教育格差に直接的に影響している現状を鑑み、家庭の経済状況にかかわらずひとしく質の高い教育を受けることができるよう、幼児教育から高等教育まで教育の全課程において無償化を実施し、教育の多様性の確保及び選択肢の拡大に積極的に取り組むべきである。特に、親の所得格差や地方自治体による教育政策格差の影響を強く受けている高等学校においては、地方自治体で既に先行事例もできつつあることから、早急に国による無償化を進めなければならない。

　そこで、物価高騰の影響を直接受ける子育て世帯を重点的に支援し、なおかつ高校授業料が無償化した家計状況を国民に実感いただくため、年度末までの四か月分という時間的期限を設け、就学支援金の引上げによって高校授業料を実質無償化するべきである。

　以上、御説明申し上げました。

　御賛同よろしくお願い申し上げます。

私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明します。

　今、補正予算に求められているのは、能登半島地震、豪雨災害による被災者支援と地域再建支援であり、物価高騰対策を抜本的に強化することです。一方、政府提出の二〇二四年度補正予算案は、補正予算の編成を予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っている財政法第二十九条等の規定から逸脱する経費を多く計上しており、組替えが必要です。

　次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。

　第一に、能登半島地震、豪雨災害により被災された方々への対応を抜本的に強化します。

　現地では、被災者支援と地域再建に対する国の自治体任せのやり方が新たな困難を引き起こし、深刻な人口流出や直接死を上回る関連死を生じさせています。そのため、緊急に、被災された方々の医療費、介護保険料等の一部負担の減免措置を強化し、特別養護老人ホームを始めとする介護施設への広域避難の入所者の処遇を速やかに改善すること、奥能登地域へのアクセス道路や生活道路の早期通行確保、敷地内を含む上下水道の開通を図ること、必要とされる被災者支援を確実に届け切るために、関係地方公共団体の体制を強化すること、被災者生活再建支援法等の支援金額や対象などの支援の在り方を抜本的に強化することが必要です。

　第二に、学費値上げをやめることです。

　国立大学が今年度の新たな値上げ計画を中止又は回避できるよう、国立大学に約百億円の緊急助成を行います。また、私立大学、公立大学、専門学校も、国立大学と同じ基準で同額の緊急助成を行います。

　第三に、ケア労働者等の賃金を全産業並みに引き上げるため、介護保険の国庫負担増を行い、国費による介護、福祉職員の賃上げ助成を進めます。同時に、訪問介護の基本報酬を速やかに元に戻し、既に減額された分を補填する措置を取ります。全ての医療従事者を対象とする全額公費による賃上げを行います。保育士の賃上げも行い、保育園職員配置基準の引上げ、常勤職員の増員を進めます。

　第四に、物価高騰による食材値上げへの対応を進めます。

　学校給食の無償化を完全実施するため、政府が恒久的な財源措置を取ること、介護、福祉、保育園などの各施設の給食費を支援し、値上げを抑えることが必要です。

　第五に、削減する予算です。

　二〇二四年度補正予算案には、八千二百六十八億円もの軍事費を計上しています。イージスシステム搭載艦や「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、各種弾薬の確保など、次年度以降の歳出化経費の前倒しは、財政法二十九条に真っ向から反し、認められません。

　また、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種子島住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設費、陸自オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備など、基地強化予算を削除します。

　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援予算、宇宙戦略基金の拡充など、特定の大企業を支援する予算は認められません。

　大阪・関西万博に関する経費、重要土地調査法に基づく土地等利用状況調査の経費を削除します。

　以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりであります。

　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明といたします。

日本維新の会の西田薫でございます。

　私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案について、会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。

　まず明確にすべきことは、この補正予算案の全てに賛同するわけではないということです。

　まず、規模は明らかに過剰です。今般の補正予算は一般会計で約十九兆円規模でありながら、足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度で、極端な需要不足とは言えません。経済対策では、ライドシェアの完全解禁という文言が消えていたり、地方創生二・〇をうたいながらも、分権という文言すら一回も登場しなかったりと、改革に後ろ向きな姿勢も目立ちます。

　目玉施策である地方創生二・〇につきましても、過去の施策との差異が判然としませんでした。地方の計画を国が審査して交付金を与える中央集権的な方法では、現場から遊離した計画が採択される一方、地方の主体性も奪われます。国の仕事は、地方の行財政改革のサポートと税源移譲、規制緩和です。

　企業・団体献金に関しましても、営利団体である企業が利益を考えず寄附を行うことはあり得ず、一方で、莫大な献金を配慮なく受け取ることも困難であることを我が党議員が指摘してきました。献金を行っている団体の反応を見ても、政策はゆがめられていると見ざるを得ません。

　とはいえ、今の我が国には能登の復興が喫緊の課題として課せられています。今般の補正予算には本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上されており、これを通さないことは得策ではありません。我が党も、身を切る改革として、被災地に寄附を届け、微力ながらも貢献をしてきましたが、能登が厳しい冬を迎える中、国の総力を挙げて支えていかなければなりません。

　また、我々が求めてきた高校教育無償化に関し、政府・与党と合意し、実現に向けた協議の場が整ったことも、これも大きな成果です。高校進学率が九九％に上る時代にあって、所得制限九百十万円の現行制度は、東京の子育て世帯の平均収入九百九十万円を大きく下回るもので、拡充は当然です。

　政府には、これらの事業を速やかに、誠実に執行すべきことを申し述べ、賛成討論とします。

　御清聴ありがとうございました。

計画性の説明は今余りなかったんですけれども、普通に考えれば、千三百、百六十、百八十、残り二年間で千六百、もう少し積み上げた確保のやり方があるのではないかという気もしますけれども、四千人は大変なことだと思います。千三百人の人材がサイバーに精通した、自分で任務遂行可能な人材のレベルだと承知しております。いわゆるレベル三以上ということだと思いますけれども、どの部署からどれだけの人材が集まったのかという内訳みたいな資料がもしあれば改めて教えていただきたいと思います。

　これまで、入隊の段階からサイバー分野に関する業務に継続的に従事できる切れ目のないキャリアパスが重要だということを質疑でもさせていただいてまいりました。徐々にキャリアパスが見えやすくなってきたという実感を私も持っているんですけれども、最初の入口の高等工科学校のところも非常に重要ですから、これから教育の拡充等もされるということで、期待をしつつ、前回は減っていましたけれども、今回はまだ募集中だということで、改めてまた次回にも現状をお聞きしたいと思いますが、関連して、防衛省におけるサイバー人材の留学についても一つお聞きしたいと思っています。

　現在、幹部の自衛官のキャリアパスで海外留学は可能だということで、それ以外の准曹士の、幹部になる前のキャリアパスでは留学の実績が今はないということを承知しております。できないとはなっていないと聞いていますが、ただ実績がないということで、是非、現場でも留学の経験があっていいんじゃないかと思いますけれども、その道を検討していただけないかなというふうに思います。

お答えします。

　防衛省においては、現在もサイバー要員の教育に当たりましてセキュリティー企業への研修なども実施しているところですが、どこの研修先がいいかといった情報につきましては継続的な収集に努めておるところでございます。

　委員の御質問にありました、我々が何件あるのか、どれほど把握しておるのかということでございますけれども、いろいろと改廃とかもございますので、網羅的に何件というところまでは承知しておりませんけれども、その時々でどこがいい教育を提供するのかということに関しては、常時継続的に情報の把握に努めておるところでございます。

　また、サイバー関連の講座を持つ大学等にサイバー要員を留学させておりまして、こういったところも通じまして教育機関の把握にも努めておるところでございます。

　さらに、この一環としまして、サイバー関連の講座を持つ専門学校に我々の職員を派遣いたしまして説明会を実施しておりまして、若者に対して直接的なアプローチを行っているところでございます。

ありがとうございます。

　かねてから、この貸費学生制度という名前が奨学金、奨学生でいいんじゃないかという質疑をさせていただいて、今、自衛隊奨学生に名称が変わった。分かりやすくなってよかったと思っております。また、今回五十名確保できる見込みだということで、すごく望ましいと思いますし、五万四千円から八万円に上がるということで、より魅力的になるんだと思っております。

　この自衛隊奨学生制度というもの自体が、自衛隊への勤務を希望する者が学生である期間、奨学金を受けて一般の大学で学業を修めて、卒業後には国家公務員特別職、いわゆる幹部が約束される本来魅力的な制度にもかかわらず、利用者が少なく、実際に入隊される方は十人弱にとどまっているということですから、是非ここの更なる拡充と、募集に力を入れていただきたいと思っております。

　そして、時間が迫っておりますけれども、最後にＦＭＳについて一問お聞きしたいと思います。

　会計検査院の調査によると、二〇二三年度は、円安の進行により、当初想定されていた六千六百八十八億円から七千九百二十八億円に支払い額が増えたということで、一千二百三十九億円も支払い額が増えており、多額の為替の差損が生じております。また、契約の翌年度以降に支払う後年度負担の金額も、推移を見ると、二〇二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円となり、二〇一九年末と比較しても二倍に膨らんでいるということも明らかになっております。

　防衛省は為替のリスクというものをどのように考えているのか、この差損を生じた場合に誰がどのように負担しているのかということ、そして、今後アメリカの状況もいろいろと変わってきますけれども、更にＦＭＳの調達の増加も懸念される中で、このようなリスクへの対応を現実的に考えなければいけないのではないかと思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

公明党の浮島智子でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。

　まず初めに、災害時に大切な避難場所となる学校体育館への空調の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。

　公明党はこれまで、学校施設の耐震化の重要性を訴え、強力に推し進め、その結果、耐震化率は現在ほぼ一〇〇％の水準に達しました。一月の能登半島の地震では、液状化して傾いた学校はございましたけれども、一校とも倒壊する学校はなかった、避難所として命を守る役割を果たすことができたと思います。

　一方、能登半島地震では、中高生が受験を控えた時期であったこともあり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの皆さんにも全力を尽くしていただきましたけれども、現場からは学びの保障が課題であるというお声をたくさんいただきました。

　そのお声を受けて、災害派遣医療チームであるＤＭＡＴはありますけれども、教育の環境に特化した、子供たちに寄り添い、心のケアが必要、大切であるとの思いで、本年の二月五日、予算委員会において、稲津前衆議院議員が、今後の災害に備えて、被災者となった子供、学校等の緊急支援のためのチームの創設ということを求めました。

　この公明党の要望を受けて、夏には、子供たちの教育環境、心のケアをするエデュケーションサポートチーム、略してＤ―ＥＳＴが創設され、九月の能登豪雨のときには早速職員等の派遣が行われ、現場の支援につながるとともに、今般の補正予算案には被災地学びの支援派遣等枠組み構築のための経費が盛り込まれたところでもございます。子供たちを守る心のケア、これは重要だと思っております。

　イタリアでは、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、生活環境を始め、発災後四十八時間以内にどこの避難所にも設置される子供の遊び場トレーラー、安全、安心な母子のスペース専用トレーラーなどがあります。今後このような取組も必要だと思います。

　また、これまでも公明党は、酷暑から命を守るために、学校への空調整備、これを政府に強く訴えてまいりました。特に二〇一八年の夏、学校で小学生が熱中症で亡くなる痛ましい事故を受け、教室への配備を優先するために必要な予算の拡充を図り、その結果、普通教室は九九・一％に設置が進んだところでもあります。

　他方、体育館への空調整備、これについては、公明党としては国会質問などを通して繰り返し訴え国の補助制度を拡充してきたところでもありますけれども、その設置率は一八・九％と全国的に進んでおりません。

　東京都では、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設置率は八八・三％にもなっており、財政力の豊かな大都市部と地方の設置率の大きな格差があるのが現状であります。

　現在の学校体育館への空調整備の進捗のペースは年三・四％にとどまっており、大幅な加速が求められています。また、現在の仕組みでは補助率の引上げが令和七年度までとなっておりますが、現在の進捗ペースや地方の声を踏まえると、令和八年度以降の支援の延長も必要だと思っております。

　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。

　公明党が五年をめどに一〇〇％設置を目指すと提言をしたことを踏まえ、総合経済対策に、避難所となる全国の学校体育館への空調整備について、ペースの倍増を目指して計画的に進めるということが盛り込まれました。

　さらに、先週の本会議にて、我が党の斉藤代表の質問に対し、石破総理から、整備のペースを二倍に加速すると力強い御答弁がありました。

　今後、学校体育館への空調整備についてどのように進めていかれるのか。補助率の引上げの延長、新たな臨時特例交付金の対象期間を含めて総理の見解を伺うとともに、また、体育館の空調を使用するに当たってのランニングコストの支援、これも視野に入れていただきたいと思いますので、併せて見解を伺わせていただくとともに、先ほど挙げたイタリアの避難所における好事例についても総理の所感をお伺いいたしたいと思います。