農業予算を充実させるように、政府として今後とも努力をいたしてまいりたいと考えております。

　昔の人は偉いもので、腹が減っては戦はできぬというのは本当なんですよね。どんなに立派な戦闘機や護衛艦や戦車を持っても、自衛官がいなければ戦はできません。食べるものがなければできません。

　一体何か月持ちこたえることができるんだということをきちんと考えていかねばならないし、私、農林水産大臣をしておりましたときにスイスの農業大臣と随分議論したことがあるんですが、スイスは、どんなに安くても隣国フランスから農産物は買わないのだと。スイスのパンがまずいのは、その年に取れた小麦は全部備蓄で、前の年に取れた小麦でパンを焼くからであって、それは、その頃国連にも入っていなかった時代かもしれません、独立してやっていくというのはそういうことなんだということを聞いて、すごく感銘を受けたことを覚えております。

　独立主権国家として、食料の安全保障ということに配意をすべきは当然のことだと考えております。

　　　　〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕

先生のところに負けないぐらい中山間地ばかりの江藤でございます。

　六年目以降なくなることについて、不安の声をたくさん私も直接聞いております。

　この間の委員会でもお答えいたしましたが、水活については大変難しいかじ取りをいたしました。私、当時はまだ自民党の調査会長でしたけれども。とにかく、本省に会計検査院が入る、そして地方農政局にも入る、そして水田協議会、全国で百九十か所以上に検査が入ってしまう。このまま放置していたら、この水活の事業自体が不適切という判断を下される。そうなると、事業自体が中断してしまう。そして、これまで交付金を受領された方々が過去に遡って返還命令を受ける。そんなことになったら現場は大混乱ですから、何とかこれをしのがなきゃいけないということで、大変苦しい、苦しいところですよ。

　ですから、五年間で一回だけ、五年で一回ですよ。私の地元でも、すぐ水張りをしなきゃいけないと勘違いしている人がいます、代かきまでしなければいけないと勘違いしている人がいますが、五年で一回だけやってくださいというところで、難しいですね。なかなか私もじくじたる気持ちはありましたが、そういう見直しをしました。

　そして、たまたま今回、私はまた農水大臣になりました。ですから、役所に行って、次の日だったと思いますが、この水活についてはしっかりやろうと。今後、これが継続的に、継続できる政策にならなきゃいけないし、中山間地域を守っていかなきゃいけない。そして、納税者たる国民から見ても、食料安全保障を確立する上でこれだけの予算をかけても仕方がないだろうと御理解いただける、そして、今までこの水活で地域を守ってきた方々が納得のいただけるような制度設計をしたいと思って、今作業中でございます。

　まだ、農林水産省の中で今検討を進めておりまして、まだ自民党にも公明党にも野党の方々にもその方向性は示しておりませんが、できる限り早く方向性をお示しをして、熟議の国会でありますから、野党、与党の垣根を越えて先生方の御意見を賜って、いいものに仕上げていきたいと考えております。

農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。

　冒頭、令和六年能登半島地震、九月の豪雨の被害によりお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。

　また、短期間で度重なる大きな災害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。

　私自身、大臣就任の五日後に石川県を訪問させていただきました。被害の深刻さを直接確認し、現地の皆様から一刻も早い復旧に向けた支援について、切実な声をお伺いいたしました。

　地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設の復旧などの総合的な支援対策を講じ、農林水産業の再開を切れ目なく支援してまいります。

　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。

　我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っている、まさに国の基であります。国民の皆様にとってかけがえのないものです。

　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は大きく変化しています。

　ロシアのウクライナ侵略の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民生活は多大な影響を受け、生産現場も苦境に追い込まれました。

　また、基幹的農業従事者は現在百十六万人でありますが、その約八割は六十歳以上の方、平均年齢は約六十八歳であり、二十年後には約三十万人にまで減少することが懸念されております。

　基本法が制定されてから二十五年が経過する中で、このような環境の変化に対応し、時代にふさわしい基本法とするため、さきの通常国会において農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法が改正されました。

　しかしながら、基本法はあくまで理念法であります。この理念を実現するため、まずは食料・農業・農村基本計画を策定し、それに基づく制度設計、それに必要な予算を確保することが不可欠であります。

　今まさに、日本の農政は大転換が求められています。このため、初動の五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、計画的かつ集中して必要な施策を講じることにより強い生産基盤を確立し、人材の確保を図ってまいります。

　以下、具体的な施策を申し述べます。

　食料安全保障政策については、世界の食をめぐる情勢が極めて不安定な要因を抱えている中、我が国の農地を最大限活用し、国内の農業生産の増大を図ることが重要です。その上で、安定的な輸入と備蓄の確保を図るため、輸入に係る調達網の強靱化等に取り組んでまいります。

　食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策の根本的な見直しを行うこととします。その方向性については、新たに基本計画の策定の中で議論を深めてまいります。

　資材費等の恒常的なコスト増を生産者だけで賄うことが困難となる中、国民の皆様に持続的な食料供給を可能とするためにも、合理的な価格の形成が必要であります。生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で、関係者の合意により、合理的な価格の形成を推進する新たな仕組みを検討してまいります。

　国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためにも、輸出を促進することで、農業、食品産業の生産基盤を確保していくことが必要です。このため、中国に対しても、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいります。

　また、輸出先国の規制、ニーズに対応した輸出産地の育成、非日系も含めた新市場の開拓、サプライチェーンの強化、優良品種の戦略的な保護、活用などを推進してまいります。

　さきの通常国会で成立した食料供給困難事態対策法に基づき、食料供給困難事態の判断基準等を定める基本方針について、来年春の策定を目指し、検討を進めてまいります。

　環境と調和の取れた食料システムの確立が基本法の基本理念として新たに位置付けられました。この実現に向け、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊ―クレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実施してまいります。

　さらに、先進的な環境負荷低減の取組を後押しする、新たな環境直接支払交付金の創設を検討してまいります。

　人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、それでも農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であります。このため、スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。

　具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。

　さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を後押ししてまいります。

　また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組むほか、多様な農業者とともに、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう、地域計画の策定を進めてまいります。その上で、地域計画に基づき、農地の集約化や計画的保全、共同利用施設の再編、集約化などを進めてまいります。

　農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。

　農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。

　さらに、農村人口の減少下にあっても営農や農業水利施設等の保全管理が適切に行われるよう、土地改良区の運営基盤の強化も含め、土地改良制度の検討を進めてまいります。

　農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払により地域を下支えしつつ、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備やスマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。

　特に、中山間地域等直接支払については、小規模な集落の活動の継続が困難となっていることに鑑み、地域の声を聞きながら進めてまいります。

　さらに、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。

　畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕畜連携などによる国産粗飼料等の生産、利用の拡大を進めるとともに、和牛の生産・供給基盤の強化や輸出対応型の食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需給改善に向けた取組を推進してまいります。

　また、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。

　家畜伝染病については、十月以降、国内で高病原性インフルエンザの発生が続いています。さらに、アフリカ豚熱の侵入リスクがかつてないほど高まっており、最大限の警戒が必要であります。このため、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防・蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。

　食品産業については、食料システムの持続性の確保に向けた食品事業者の取組を促進するための新たな仕組みを検討してまいります。

　また、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。

　さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。

　森林・林業政策については、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体に対し、森林の集積、集約化を進める新たな仕組みを検討してまいります。

　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や加工施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。

　あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。

　さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。

　水産政策については、複合的な漁業を推進するため、複数の魚種等を対象とできる漁業共済制度の検討を進めてまいります。

　また、世界第六位の排他的経済水域を誇り、大きなポテンシャルを持つ日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保や高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組を進めてまいります。

　さらに、漁村の活性化に向けて、インバウンドの需要開拓や、地域資源等を活用する海業の全国展開を推進してまいります。

　あわせて、海洋環境の変化に対応するため、水産資源管理を着実に実施するとともに、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。

　また、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国・地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。

　東日本大震災から十三年九か月が経過しました。原子力災害被災地域において、依然として、営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、取り組むべき課題があります。引き続き万全の支援を行ってまいります。

　以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。

　我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。

　そのために、私自身も機会のあるごとに現場に足を運び、様々な方々の声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして全職員一体となって、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑み、これらの課題に取り組んでまいります。

　舞立委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。

　どうもありがとうございました。

　一言抜けておりましたので、補足いたします。

　家畜伝染病につきましては、十月以降、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が続いております。

　修正させていただきます。

ここは、国土交通省には本当に前面に立っていただいてというふうに思っているところであります。来年度には手をつけるとか、こういったやはりスケジュール感も必要だと思っていまして、そこを是非早期に立てていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

　それでは、次の質問に移ります。水田活用直接支払いについて質問をしたいというふうに思います。

　以前、私の地元にも、当時、鈴木憲和副大臣に御視察をいただきました。私の地元というのは中山間地が多うございまして、そこでお米を作っていたわけでありますが、当時、政府の減反政策によって、ここでは米を作らずソバを作るようにと言われまして、そこでソバを作っているという現場を見てもらったんです。そこに五年に一度水をためるようにと言われても、今まで水を抜くためにいろいろやってきました。しかも、段々ですから、上から水を流したら下にいっぱい水が行っちゃいますので、そんなことはできないというのが現状であります。

　これは非常に問題でありまして、この直接支払いをいただいているおかげで、実はそこをしっかり整備できています。秋には非常に美しい風景が見えたりとか、あとは、これは非常に、まさにふるさとの原風景をつくり出しているのは、そこでそういう方々が作物を作っているからでありまして、これは何とか私は農水省に守っていただきたいというふうに考えているところであります。

　畑地化促進事業に移ればいいじゃないかと言うんですが、これも五年間しか実は見ていただけないということで、じゃ、六年目以降はどうなるんだというところがあります。そういった問題もありまして、じゃ、あと五年間でどうやってやめるかという話になっちゃいますから、そうしますと、誰もやれる人がいなくなってしまいます。

　私どものふるさとの農業を守るという観点で是非農水省には施策をしていただきたいというふうに思いますが、農水大臣の御見解をいただきたいと思います。

ありがとうございました。

　実は、実質賃金が上がっていかなくては、なかなかどの業界も価格転嫁に解を見付けられない面があると思います。ただ、何としても、マーケットが余りうまく機能できていないと思いますので、産地を守れるように答えをつくっていかなくてはならないと思いますので、党でも頑張らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

　米についてもちょっとお伺いしたいと思います。

　様々な声が毎日のように届いております。農政の安定には、やはり米は重要な作目だということを改めて感じております。

　価格が上がって、生産者、一息ついてはいます。いますけれども、足下では買取り価格の高騰がやや過剰かなというふうにも感じております。例えば、日本酒の酒蔵の方からは、普通酒の米の価格高騰が急激過ぎてとても対応できないというような声もお聞きをいたしております。また、これまでが余りにも米が安過ぎたのであって、諸物価や資材高騰を鑑みると、以前の価格が適正だとはとても言えないと考えております。しかし、今のような値段で消費者に買ってもらえるのかどうかはやや不安にもなります。

　夏の在庫の問題、在庫があるのに店頭に商品が並ばなかった問題、報道を見て心配する人も多かっただろうというふうに思います。メディアにも積極的に在庫情報などを流していただく必要がありますし、何より店頭に並ばないといった事態を起こさないように、これ大変難しいことなんですけれども、備蓄米の扱いについても慎重に検討していただけないかというふうに思います。来年の作付けが主食用米になだれ込んで今度は大きく価格が下がるといったことでは、政治や行政がある意味がないと思います。

　また、現場をよく見ると、米の生産力減少も加速しているように感じます。離農者の田んぼを地域の担い手が受け止めるのも限界ではないかというふうにも思います。飼料用米を含めて、量だけではなくて、米粉や輸出用、加工用など、質の面でも需要をつくりながら、需要に応じた供給をしていくことが大切だと思っております。

　来年度産に向けて、そして中長期的に安定的な生産が行われるように、どのように米の政策を進めていくのかお聞きしたいと思うんですが、回答はお昼の後にしていただければと思います。よろしくお願いします。

まず、事実関係から少し御説明をさせていただきたいと思います。

　令和四年、一年前ですけれども、このときの生産量は六百七十万トンでした。そして、令和五年の作況は一〇一で生産量は六百六十一万トンですから、まず供給量が減ったと。まあ九万トンは減っていますが、大体統計的には毎年十万トンずつ消費が減ると。まあ最近減っていない傾向もありますけれども、インバウンド等があってですね。しかし、そんなにその供給量が減ったという事実はまずない。それから、民間の在庫も五年の六月末現在で百九十七万トンありましたから、民間在庫と供給量、生産量も合わせても米が足りなかったという状況にはまずなかったんですよ。

　ところが、先生もよく御存じのように、ちょうど八月の端境期のときに南海トラフ地震の臨時情報が流れました。これは大変な、私、宮崎ですから大変びびりましたけれども、これが出て、消費者の方々は、やはり生活を守らなきゃいけない、これは大変だと、主食である米をやっぱり手元に置いておきたいという気持ちが働いて、購買量がその週から一気に店頭で一・五倍に伸びました。急にですね、一・五倍というとんでもない数ですけれども、そして店頭から米が消えてしまいました。それが報道されて、それを見て、ますます消費者の方々がこれはまた大変だということで買われたということであります。

　しかし、スーパーの方々は基本的にスポットで米を買っています。中食とか外食の方々は通年契約で米を買う契約をしていますから、こんなに供給不足には陥りませんでした。しかし、スーパーの方々はスポットですから、卸の方々にもっと米を持ってきてくれと言っても、米は、御存じのように、現場にあるわけじゃなくて玄米で遠くにありますから、これ持ってこなきゃいけない。で、精米するにしても、その精米所を確保しなきゃいけない、そのコストも掛かる。急に運べば、陸運、いわゆるフードマイレージも余計に掛かるということで店頭価格も上がってしまったというのが今回の一つのことでありまして、そして、新米が出た後も非常にやっぱり集荷競争が大変激しくなりまして、店頭価格が高いのであれば、やっぱり問屋の方々も、ああ、やっぱり今買っておけばもうかるかなという気持ちもあったのかもしれません。

　そういうことで、今回このような騒動が起きたことは、全く責任がないとは私言いません、農林省にですね。消費者が悪いと言っているんじゃありません、農林水産省は消費者の方々に安定的に食料を供給する責任も負っておりますので。

　しかし一方では、生産者の方々から見れば、ずっとこの三年間、生産コストは上がり続けてきました。今の米価であれば営農を続けられると、やっと一息ついたという声もあるんですよ。

　ですから、私は、両方のバランスを取らなきゃいけないので、生産者と消費者の方々が納得のいける価格形成がより必要になったなと思っています。ですから、来年の通常国会に合理的な価格形成ができるような法律を出していきたいと思っています。

　そして、この機会にちょっと余計なことを申しますが、米はですね、消費者の方々に聞いてほしいんですけれども、大体、買って、精米している米は、おいしく食べられるのは一か月ですから、食品庫に山のようにお米を積んでおいても三か月もすると傷んでしまいますので、是非、米は、生産量も在庫も、今も百五十四万トンぐらい在庫はありますから心配要りませんので、このような事態がまた起こったとしても、慌てて買わないようにしていただけると農林水産省としては大変有り難いなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。

　やっぱり、米が足りないとか棚から米が消えたとか、やっぱりマスコミ報道って物すごく影響力大きいと思うんですよ。ですから、農水省としても、マスコミに正しい情報を早く伝える、間違った情報が流れないようにしていただきたいと思います。

　それから、ちょっとこちらを御覧いただきたいんですけれども、今米の価格が高騰しているとまたマスコミが報道していますが、私、この高騰というのがすごく気になるんですよ。果たして本当に今米の値段が高いのか。

　そりゃ、これまでと比較すれば高くなっていますよ。確かに、十月は二万三千八百二十円、過去最高の引上げ率ということでありますから、例えばコロナのときなんかは一万二千八百四円ですか、この頃と比べれば相当上がっている感じはありますけれども、この食管法の時代の米の価格を見ていただくと二万三千六百円とかですね、このくらいが米の価格だったわけですよ。ましてや今、生産コストが物すごく高くなっているんですね。

　もう一枚資料を替えていただきたいんですけれども、これが米の生産コストです。農水省から資料出してもらいましたけれども、ここに全て入っているわけではないんですよね。

　私の地元の北海道のＪＡに調べていただきましたところ、集荷・流通コストは、令和元年と比較すると令和六年一九・八％上昇、それから農業者コストは二一・四％も上昇していると。肥料価格は四割ぐらい上がっているわけですよね。あとはもう、物流費から光熱費から水道料から何から全部上がっているわけですよ。

　それで、このコストを見てみると、入っていないものもありながら、農水省の資料でも、平地で六十キロ当たりの生産費が一万四千三百二十四円、中山間地の生産費が一万八千五百六十四円ということでありますから、今米の値段が上がっても、決して高騰しているんではないんだと。お茶わん一杯四十円から五十円ですからね。パンやカップラーメンと比べてください、全然お米安いんですから。

　まずはそのことをしっかりと消費者の皆さんに理解していただく、その努力を農林水産省にはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私もこの職にまたしていただいてから、随時にわたりまして記者会見等では、大体今の五キロ三千五百円、四百円の値段で考えても四十円から四十四円ぐらいです、先生がおっしゃったとおりですよ。これが安いと言うと多分怒られるんです。うちは子供がいっぱいいる、育ち盛りだ、たくさんお米を食べるんだ、主食じゃないかと言われますから、安いとは申し上げません。安いとは申し上げませんが、ただ、米は安くなければならないんだということが国民の中で固定観念として根付いているというのは、私はちょっと問題だと思うんですよ。

　やはり、物の値段は市場において需給と供給のバランスの下で決まるものでありまして、ですから、食料安全保障を確立しなきゃいけない、農業後継者をつくらなきゃいけない、米を作る人がいなくなったら確実に供給量が減って、昔のように、もしかしたら、だって戦前は米は自給できていなかったんですから。米が自給できるようになったのは昭和四十二年ですよ、昭和三十八年か。四十二年で大体均衡するようになったわけですよ。

　ですから、それからは米は自給できる国になりましたけれども、それがいつまでも続くとは限らないわけであって、消費者の方々には申し訳ないんですが、現場の方々の御苦労もしっかり時々は考えていただきたいなと思います。

それは、パーティー券を買うというのは対価なので寄附とは違いますよねということだと思っております。そうしますと、当該そのパーティーへの参加の対価として払われるものなんだから、水割り一杯、ごちそう幾らでお代幾らと、まあ大体その仕組みとしては対価というしつらえにはなっているわけですね。

　ところが、最近、どうも、ずっと申し上げておりますように、我が国を取り巻く安全保障環境ってすごい厳しいねと、それは防衛面のみならず、経済安全保障でもそうでしょう、食料安全保障でもそうでしょう。ということになりますと、パーティー券は対価なんだからいいじゃないのということは必ずしも言えないんじゃないかということだと思っております。

　寄附と対価は法的には違うものだということで今まで分けて考えてきたんですが、どうも、そういうことにもどうもならないねということでこういうような対応になったものと承知をいたしております。

これ、委員は農地法をよく御存じの上でお尋ねなのだと思っております。

　農地法って結構難しい法律なので、私も全部完全に理解しているわけではございませんが、農地の取得要件というのは、農地の全てを合理的に利用すること、必要な農作業に従事することということになっておりますので、外国に住んでいる外国人、いわゆるまあ普通にイメージする外国人あるいは外国法人、これが、必要な農作業に従事するのに年間百五十日、で、農地の全てを効率的に利用する、これはなかなか考えにくい話だと。

　これはもう農地法全ての要件からそうなんだというふうに思っておりますが、じゃ、日本にいる外国人はどうなのよという疑問が当然出てくるわけでございます。これらの要件に適合すればそれは農地を取得できるということになるわけでございますが、御指摘のように、農地って食料安全保障の根幹でございますので、昨年の九月から、農地を取得する個人、法人の国籍、これを把握をするということになっております。

　まず実態はどうなんだいということを把握しないと次のステップになりませんので、まずその実態を把握をして、どういう状況になっているのか、それに対して、じゃ、甲乙丙丁、この国はいいけどこの国は駄目よみたいな話にはなりませんので、そこにおいていかなるような手だてが必要なのかということは、実態をきちんと把握した後に、手だてを講ずるべきかどうかということを判断をいたしてまいります。