れいわ新選組の櫛渕万里です。

　れいわ新選組にとっては初めての衆議院憲法審査会での発言となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　さて、この間、国民生活を取り巻く環境は大きく変化をしてきました。能登半島地震を始め多発する災害や新型コロナ感染症の蔓延、国際的な環境も厳しくなっています。さらに、三十年にわたる経済不況と物価高など、本来なら憲法に基づいた政治を行うべきであるのに、憲法を無視する政治によって国民は苦しみ続けています。反省すべきは自分たちであるはずが、改憲勢力は、あろうことか憲法に責任を押しつけ、その改正をたくらんでいます。

　我が党の山本太郎代表が度々述べるように、憲法改正を語る前に、今ある憲法を守れ、やるべきことをやれというのが本日の私の発言の趣旨です。

　いわゆる改憲勢力は、なぜ憲法審査会の開催に躍起なのでしょうか。それは、緊急事態条項を憲法に入れるためですか。

　帝国議会の憲法改正案委員会で、金森徳次郎憲法担当大臣はこう答弁しています。民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、政府一存において行う措置は極力防止すべき。さらにはこうも言っています。非常という口実で憲法が破壊されるおそれなしとは言えない。もう一度繰り返します。非常という口実で憲法が破壊されるおそれなしとは言えない。

　一九四六年ですから、戦争という究極の緊急事態の直後であることはもちろん、一九四四年十二月の東南海地震、一九四五年一月の三河地震といった連続する大災害の渦中でもあります。しかも、コレラなどの感染症も深刻でした。この中で、緊急事態条項を否定する意思を金森大臣は国会で答弁したのです。

　戦争や災害、感染症を理由に緊急事態条項を導入することが許されるとは到底思われません。民主政治を徹底させるため、国会同意など事前にルールを定めておけば緊急事態条項も大丈夫だとの意見もありますが、本当にそうでしょうか。

　つい先日、韓国で戒厳令が発令されました。最終的には、国民や政治家の逮捕もなく、憲法に基づいた国会の決議で六時間後に戒厳令は解除されました。結果だけからすれば、事前に憲法に定めていた条項が役に立ったと見えなくはありません。

　日本維新の会の馬場元代表は、日本にも権力統制型の緊急事態条項を早急に憲法に導入すべきだと述べました。また、国民民主党の元憲法調査会長でもあった方も、今は民間人の方ですが、戒厳令解除規定を引き合いに出して、出口のところで韓国は食い止めた、入口のルール、出口のルールもないのは極めて危険だとし、日本にも必要と主張しています。

　しかし、今回の戒厳令は、一切の政治活動が禁止され、全ての言論と出版を統制し、違反したら令状なしに逮捕できる内容です。しかも、国会議事堂に兵士が突入し、窓を破って侵入したではありませんか。民主主義が踏みにじられる状況が続いたとき、果たしてチェック機能が働いたでしょうか。

　確かに今回は解除されましたが、次もそうだとは限りません。立憲主義を停止するのが緊急事態条項の本質である以上、立憲主義が定めたチェック機能が働く保証はどこにもないのです。ドイツでもフランスでも、緊急事態条項は濫用されてきた歴史があるのです。

　私は、前職のＮＧＯ時代に世界八十か国近くで活動してまいりましたが、制約のない権力が国民にとっていかに危険か、身にしみて感じることがありました。暴力で民主主義が踏みにじられる様子を見て、日本は絶対にそうなってはいけない、憲法を守り、民主主義を守っていくことが何より大切、そのように考えて政治家になった私からすれば、韓国の戒厳令を見て緊急事態条項が必要だとする結論は、全く理解不能です。

　それどころか、今だって日本では立憲主義は機能していません。衆参いずれかの四分の一以上が求めれば内閣は国会を召集すべきとする憲法五十三条に基づいた開会要求がたなざらしにされたこともありました。憲法に基づく立法府の要請を行政府が無視したのです。事実と異なる国会答弁を百十八回も行った総理大臣さえいました。憲法を無視し、国会にうそをつく日本で、緊急事態条項のルールが守られるなど、絵空事でしかありません。

　繰り返しになりますが、憲法改正を語る前に、今ある憲法を守れ、やるべきことをやれでしかないのです。

　では、今やるべきことは何か。この憲法審査会では、むしろ、生存権を保障する憲法二十五条が徹底されていないことを審議すべきでしょう。最も急がれるのは、三十年の経済不況と、能登の地震と豪雨の二重災害から国民を救うことです。能登では災害関連死が二百四十七人、これは十二月六日付の公表です。地震による直接死を上回る事態を招いています。避難生活の疲れやストレスだけでなく、医療や福祉の欠如による要因も指摘されており、圧倒的に政府の公的支援が遅くて規模が少ない。いまだ珠洲市では断水が続く地域もあるなど、水さえも飲めない。明らかな憲法違反です。

　また、生活保護の申請件数は、新型コロナが感染拡大した二〇二〇年から四年連続で増加していて、この十一年間で最も多くなっています。

　三十年の不況にコロナ、そして物価高の三重苦で国民が苦しむ中、消費税減税さえしていません。憲法二十五条一項に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。しかし、それができていない。

　憲法審査会では、このように現行の憲法の規定が遵守されていない問題を徹底的に議論すべきでしょう。現行憲法さえ守れない者たちに憲法改正を論じる資格は一切ありません。

　私からは以上です。

日本共産党の赤嶺政賢です。

　憲法審査会は、憲法改正原案を発議し、審査することを任務としています。今、国民の多数が改憲を求めていない中で、改憲につながる憲法審査会は動かすべきではありません。

　問題は、自民党が国民の意思と関係なく審査会を動かし、改憲項目のすり合わせの場にしようとしてきたことであります。法制局から経過の説明がありましたが、二〇一五年六月四日の審査会で参考人として出席した三人の憲法学者が安保法制は違憲だと発言したのを機に、自民党は一年半の間、審査会を動かすことができませんでした。憲法を守れ、安保法制廃止という国民の怒りが広がるのを恐れたからであります。

　ところが、二〇一六年の参議院選挙後に、安倍首相が二〇一二年の自民党改憲案をベースに議論を進める意向を示したのを機に、自民党は審査会を動かし始めました。さらに、安倍首相は、二〇一七年五月三日の憲法記念日に、自衛隊を憲法に書き込む具体的な案を示し、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと期限を区切って改憲議論を主導してきました。その下で、自民党は、九条改憲を含む四項目の改憲原案をまとめ、審査会に提示して議論を進めようとしました。

　しかし、安倍首相が改憲に躍起になればなるほど、改憲に反対する国民の声は大きくなりました。安倍首相自身が、退陣を表明した記者会見で、国民世論が十分に盛り上がらなかったと認めざるを得ませんでした。

　ところが、岸田首相は、任期中に憲法改正を実現すると繰り返し主張し、国会に条文案の具体化を進めるよう呼びかけました。

　自民党は、ロシアのウクライナ侵略やコロナ感染の蔓延を奇貨として、九条改憲や緊急事態条項が必要だと主張し、改憲案の絞り込みを行おうとしてきました。国会議員任期延長の議論を先行すべきだという主張もありました。国民の支持はそれでも得られなかったのであります。

　この間の経過で重要なことは、自民党がどんなに改憲を叫んでも、改憲を望む国民の声は多数になっていないということです。昨年十一月三十日のこの審査会でも、当時の石破委員から、改憲に取り組んでもらいたいと考えている国民は七％しかいないという発言がありました。

　国民を無視し、最後まで任期中の改憲に固執した岸田政権は、自民党派閥の裏金問題に対する国民の怒りを前に退陣に追い込まれました。そして、今回の衆議院総選挙で、国民は自公与党の過半数割れという審判を下しました。自民党の改憲が国民の期待、国民の支持を得られていないことは明確です。にもかかわらず、政治権力を持つ側が改憲を喧伝し、国民に押しつけようとすることは認められません。改憲のための議論はやめるべきです。

　次に、憲法問題を国会はどう議論すべきかです。

　最大の憲法問題は、現実の政治が憲法の原則と乖離していることです。自民党政治の下で国民の基本的人権がないがしろにされている実態を、国会の予算委員会や各常任委員会で大いに議論すべきです。

　今問われなければならないのは、憲法の上に日米安保条約があり、その下で主権と人権が踏みにじられていることであります。それが端的に表れているのが沖縄です。沖縄では、米軍による事件、事故が繰り返され、県民の命や暮らしが脅かされています。

　昨年十二月、米兵が十六歳に満たない少女を誘拐し性的暴行を加えるという凶悪事件が発生しました。しかも、政府は、この事実を半年間も隠し、沖縄県にも伝えていませんでした。

　政府は、沖縄県や県民の強い反対にもかかわらず、辺野古新基地建設を強行しています。憲法が保障する民主主義や地方自治を根底から破壊するものにほかなりません。日本国憲法の下でこの沖縄の実態を放置し続けることが、どうして許されるのでしょうか。

　さらに、同性婚や選択的夫婦別姓、学費や教育費の無償化、貧困と格差、冤罪と再審請求、外国人の人権など、全てが憲法問題です。憲法の原則に逆行し踏みにじられている政治と社会の実態を放置することは許されません。

　私たちは、政治家は憲法を変える議論ではなく憲法に反した現実を変えるための議論をするべきだと重ねて強調して、発言を終わります。

有志の会の北神圭朗です。よろしくお願いいたします。

　憲法審査会も新しい体制となりました。新しい体制でありますから、当然、新しい試みも期待されます。しかし一方で、長年、議論百出、しかし結論出ずという状態が続いてきたことを考えますと、白紙からではなく、前体制から継承すべきものは継承していくことを求めたいと思います。

　とりわけ、選挙困難事態における国会機能の維持については、それなりに濃密な議論を通じて審議を前に進めてきた自負があります。ただ、惜しむらくは、自民、公明、維新、国民、有志の五会派の間では詳細に至るまでの合意ができながら、本審査会で具体案の議論ができなかったことです。

　我々五会派の問題意識は、大規模な災害などにより選挙ができない場合、国会の機能を可能な限り維持するためには、どうしても議員の任期の延長等の創設が必要ではないかというものです。

　これに対して反対派からは、災害とか言うけれども、広範な地域をまたがって、かつ長期にわたって選挙ができないほどの大規模のものは想定しにくい、仮にそんな奇想天外なことが起きても参議院の緊急集会で十分対応できる、新しい制度をつくればその濫用の危険性があるというふうに反論されております。

　緊急集会の開催期間については、一部の学者が云々する七十日間という制限は単なる目安であり、超えても何ら支障はない、また、参議院は確かに国会の半分しか構成していないけれども、緊急時に鑑み、長期間でも衆参合わせた国会としての機能を全面的に発揮できるんだ、以上のようなものだと理解しております。

　これに対して我々は、一つは、憲法五十四条一項を素直に読みますと、解散による衆議院の不在期間が最長で七十日間であることは明白である。二つ目には、緊急集会は、同条二項の両院同時活動の原則の例外であり、その活動範囲や開催期間は抑制的に解釈すべきである。三点目は、百歩譲って七十日間を超えて開催できるとしても、では、どこまで延長が可能なのか、その限度に関する合理的な基準が見当たらず、それこそ濫用を止める手だてがないというふうに考えております。

　要するに、改正を嫌がる余り、緊急集会に権限を与えようとする、しかし、権限を与えようとすればするほど、今度は条文解釈に無理が生じ、緊急集会の濫用に歯止めがかからない。護憲の信念が強いがゆえに、図らずも解釈改憲を許す。第九条をめぐる議論と似た、興味深い逆説的な心理現象だと理解しております。

　思い起こすべきは、一九四八年の第三回国会において、当時の吉田総理が、自分の思いどおりにならない衆議院を解散して、緊急集会を利用して予算の議決を図ろうとしたことです。緊急集会とて権力に濫用され得る、この事実にも注意を払うべきでしょう。

　それから、外に目を向ければ、先ほども話がありましたが、韓国の大統領が非常戒厳を発令した一連の出来事も、国会機能の維持を考えるのに参考になります。

　一つは、古今東西、危機が訪れる際には、どうしても行政権に権力が集中するということであります。あるいは、これを理由に自分の権力の強化を図ろうとする不逞のやからが出てくるおそれがあります。

　無論、日本国憲法には戒厳令の規定はありません。しかし、あの進歩主義、憲法学の大家である高橋和之先生でさえ、憲法に危機管理の規定を設けることには反対するが、本当に非常事態が生じたら超法規的措置を取るしかないと本審査会で発言されております。つまり、緊急時には、規定があろうともなかろうとも、行政への権力集中、少なくとも事実上の権力集中が必要だと、この憲法学者も認められているのです。

　こうしたことからすれば、ふだんから行政への権力集中を牽制するために、できる限り国会の機能を守る必要がありますよというのが我々の問題意識です。

　もう一つ、韓国の事例が参考になるのは、予想できない事態に対して、あらかじめ危機管理の手続を憲法に規定しておくことがいかに大事なことかということです。韓国憲法第七十七条五項には、国会が在籍議員の過半数の賛成により戒厳の解除を要求したときは、大統領はこれを解除しなければならないと規定されています。大統領の非常戒厳令に対する手続が明記されていたからこそ、国会はこれにのっとって非常戒厳の解除をすぐに行うことができたのです。

　これらのことを踏まえれば、緊急時に行政権の暴走を牽制する仕組みを憲法に明記することこそが、国会中心の民主主義を守ることにつながるのではないでしょうか。

　なお、維新、国民民主との三会派の共同提案においては、議員任期の延長などと併せて、憲法第五十三条の改正を盛り込んでいます。

　具体的には、国会の臨時会召集の要求に係る召集期限を二十日以内と明記しております。期限を切ることによって、確実に臨時会が開かれることを期するものであります。これも、緊急時にいかに国会を機能させるかという一貫した発想に基づくものであります。こうした論点についても、各会派の理解が得られやすい事項と思われますので、本格的に議論をする必要があります。

　最後に、そもそも我々本審査会の任務とは何か。

　前身の憲法調査会は、衆議院の規程第一条により、設置趣旨が「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うものとする。」にとどまっています。これに対して、本審査会の衆議院規程の第一条には、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、」ここまでは趣旨は一緒なんですが、その後に、「日本国憲法の改正案の原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するものとする。」と規定されています。

　残念ながら、国民投票法は別にして、憲法審査会はいまだに憲法改正に向けた任務を果たしていません。是非、新しい体制の下で、中山会長がおっしゃった偉大なる妥協を発揮して、本審査会の任務をしっかりと遂げられるよう要請をして、私の意見といたします。

自由民主党の山下貴司でございます。

　私からは、選挙困難事態における国会機能維持条項につきまして、維新、国民、公明、有志の皆様がお話しになったとおり、これまでの憲法審査会の議論の積み重ねにより、要綱の作成、条文化作業に着手できるところまで来ていると考えます。

　本日配付の資料２のような意見の集約を踏まえ、本日、船田筆頭幹事が述べられたように、前国会会期末には当時の中谷筆頭から、個人メモという形ではありますが、国会機能維持条項の骨格が示され、さらにその後、より詳細化した、ほぼ要綱案ともいえる資料が六月末の自民、公明、維新、国民、有志の意見交換会においてオープンにされております。

　まさに、先ほど橘法制局長が述べたステップ４まで進んでおり、次のステップ５、具体的な条文案についての議論は十分に熟していると言ってよいと考えます。

　憲法審査会における今後の議論は、このような議論の成果を基にして進めていくべきであります。総選挙の都度、議論を振出しに戻すようなことは決してあってはならないと考えます。

　もちろん、選挙困難事態における国会機能維持条項の創設に反対のお立場の会派もあると承知しております。しかし、反対があるから議論をしないというのではなくて、賛否は別として、具体的な条文イメージを提示することにより、お互いにかみ合った建設的な議論を進めていくことがこの憲法審査会が果たすべき任務であると考えます。

　こうした議論の進め方への賛否につきまして、立憲、維新、国民、公明、有志の各会派の幹事、委員の皆様のお考えを質問させていただきます。

まず、前提として、いわゆる選挙困難事態と呼ばれることについては、立法事実が確認できないということをこれまで逢坂委員の方から申し上げてきたと思います。

　つまり、釈迦に説法ですけれども、憲法の方が上位規範で、公職選挙法というのは下位の規範です。ところが、大規模災害などで選挙ができないという点については、現行の公職選挙法を前提に皆さん議論されているのではないでしょうか。すなわち、投票日を定めて、入場券を郵送して、その場所に足を運び、自書で候補者の氏名を記入するというやり方を前提に選挙が実施できないという議論をされているように見受けられます。

　このやり方だから、例えば、感染症が爆発的に流行しているときには密になってしまうであるとか、大規模な災害のときに避難所の投票ができないではないか、こういう議論だと思いますけれども、避難所、避難場所などでも投票できるような方法を模索することであるとかインターネット投票など、大規模災害のときでも公正な選挙が確保できるような仕組みを追求することがむしろ憲法上要求されていることと考えられます。

　これらを検討することが論理的に先行されるべきでありまして、この検討をした結果、どうしても無理だという話になったところで初めて立法事実があるという話になるのだと思います。その意味で、現時点で、私どもとしては、立法事実が確認できないということを申し上げているわけであります。

　緊急集会の話が出ておりますけれども、日本の場合、二院制が取られておりますので、参議院で、緊急集会で国会機能が維持できないという結論がもし出されるのであれば、その後に衆議院の憲法審査会で議論を行うというのが、日本国憲法の下での二院制の在り方、エチケットではないかと考えられます。したがって、衆議院で先行して議論すべき課題とは考えていないというのが立憲民主党としての見解であります。

立憲民主党の津村啓介でございます。

　私たち立憲民主党は、立憲主義に基づいて権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与する立場で憲法審査会の議論に参加しております。

　憲法の議論を行う大前提は、憲法に書かれたルールを遵守することでございます。憲法を遵守した上で、憲法の規定ぶり、あるいは、憲法に規定がないことによって具体的な弊害が生じているという、いわば立法事実が本当にあるのかないのか、その共通認識が広く共有されて初めて憲法の議論の入口に立つと考えます。

　私からは一点、臨時会の召集要求と召集期限の明記について申し述べます。

　憲法五十四条では、衆議院総選挙後の特別会は、選挙の日から三十日以内に召集しなければならないとされています。これまで、総選挙後の特別会は、例外なく三十日以内に召集されてきました。

　これに対しまして、憲法五十三条後段は、衆議院か参議院の「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」とされておりますが、何日以内という期限は書かれておりません。

　立法において、一般に、期限を書かない場合は、直ちにとか、速やかにといった含意があると考えますが、五十三条後段は、そのようには運用されておりません。

　近年では、野党が臨時会の召集要求をしてから三か月経過した第百九十四国会において、要求テーマについての審議がなされることなく、冒頭解散が行われるということがございました。

　政府は、要求書送付の日から召集日の前日までの期間は九十八日間としておりますが、五十三条後段の趣旨からすると、要求に応じた審議ができるようになったのは特別会でしたので、要求書送付から特別会の召集日前日までの期間は実に百三十二日間となります。これは、憲法に明確な規定がないことを逆手に取った、極めて非立憲的な運用だったと考えます。

　ここで、自由民主党に質問いたします。

　自由民主党は、平成二十四年、二〇一二年四月二十七日に日本国憲法改正草案を発表されていますが、そこには、「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」という案文がございました。自由民主党は臨時会の召集期限について憲法審査会で議論の対象とすべきという立場と認識しますが、それでよろしいでしょうか。確認させてください。

今、津村議員から御指摘いただいた点でございますが、平成二十四年の自民党の憲法草案でございます。この扱いにつきましては、確かに自民党の中でのオーソライズはしたものでございますが、その後、様々な検討を行いましたところ、この二十四年の草案については、ある意味では歴史的文書ということで凍結をしている、そういう現状にあります。そして、その後、我々は、先ほども申し上げましたけれども、四項目についての緊急に取り組むべき課題ということで、それを提案をしているという状況でありますので、平成二十四年の草案にはこだわらない、そういう状況、今自民党の中では対応しております。

　ただ、私個人的には、やはりこの問題については確かにいろいろな解釈がございますので、その点についてこの憲法審査会で議論することについてはやぶさかではない、皆様としっかり議論していきたいと思っております。

　以上です。

日本維新の会の阿部圭史でございます。

　私、今回の選挙で初当選をいたしましたが、これまで、厚生労働省の職員として、また国連職員として、危機管理政策を専門といたしまして、テロ対策、感染症の危機対応、紛争地帯での事態対処など、実際の事態対処の実務を担ってまいりました。

　危機管理の実務家としては、常に最悪のシナリオを想定して、国民の命を守るための政策を考えます。そのためにも、先ほど我が党の馬場議員が述べた緊急事態条項の創設は、机上の空論ではなく、一度でも事態対処の実務に携わり、国民の命に責任ある立場に就いたことのある方であれば、当然のように必要性を認識しているものと思います。

　危機管理の実務家として、これまで、そして本日も憲法審査会の議論を見てまいりましたけれども、やはり、概念や文言について、定義に曖昧な点が、すれ違っている点が見受けられるというふうに思っております。

　そのため、本日はお手元に、資料にまとめさせていただきましたのでお配りいたしました。緊急事態に類する概念、文言の整理についてです。これは、最近の憲法学における整理を反映したものです。

　憲法学上の整理は、緊急事態と非常事態、これは全く異なる概念でございます。また、それらに相当する緊急事態条項と国家緊急権も全く異なる概念であると言えます。

　緊急事態とは、平時の法制度、法運用とは異なる対応を必要とする事態を広く含む概念でございまして、平時の統治機構の下でその対応が行われ、立憲的統制が十分に機能する事態であります。

　非常事態とは、平時の統治機構をもってしては対処できない程度の緊急事態でありまして、憲法が定める機関が正常に機能し得ないときにどのように対処すべきかという、国の存立に関わる難問に応えるものといたしまして、まさに戦争で国の中枢が爆撃されて閣僚や議員がほとんど死んでしまうとか、散り散りになって連絡も取れないというような、より深刻な事態です。

　緊急事態条項とは緊急事態に際して用いられるものでございまして、国家緊急権とは非常事態に対して用いられるものというふうに解されます。緊急事態条項は、まさに立憲的統制として、憲法秩序の維持を目的として行われるものである一方、非常事態は憲法秩序の停止という効果がございます。

　先ほど自民党の船田元議員がおっしゃっていらっしゃいましたように、我々が議論している緊急事態条項とはまさに憲法秩序の維持を目的として行われるものであることを強調して、今後の議論を更に前に進めるべく、日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派の条文案を踏まえて、是非とも、起草委員会の設置に向けて、委員の皆様のお力添えを賜りたいと思っております。

　終わります。

公明党の平林晃と申します。

　さきの特別国会から憲法審査会に所属させていただくことになり、本日が初めての発言となります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　先ほどの法制局の御報告、大変勉強になりました。中山ルール、私もしっかりと理解しながら議論に参加をさせていただきたいというふうに思っております。

　この構成員の皆様の中には多く法曹御出身の皆様がおられると認識をしておりますけれども、私は、議員になるまでは二十六年間、大学の教育に携わってまいりました。専門は情報分野でございまして、学生時代に、今のような、情報分野が社会の根底に影響を与えるような、このような状態は全く想像しておらず、私自身も非常に驚きとともに思っているところでございます。

　その意味におきまして、先ほどの法制局の御報告の中で、ネットやデジタル化への対応問題がある、このような記述がございまして、憲法上の人権保障の問題でもある、このようなことが認識されるようになってきた、このようなことも述べられたところでございます。

　そこで質問させていただけたらと思いますけれども、この憲法上の人権保障の問題であるという部分に関しまして、自由民主党と立憲民主党の二つの会派に対しまして、現状どのようなお考えをお持ちであるのか、概略で結構ですので御教示いただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。

質問の機会をありがとうございます。

　今申し述べたとおり、当憲法審査会においては、二回連続、集中討議の形で、国民投票における諸問題、とりわけＳＮＳ、ネットの利用について議論がなされ、表現の自由、名誉毀損、情報アクセス権、あるいはまた人権侵害等、多くの論点、また様々な困難な問題が内包していることも議論されたところであります。また、最近の各種選挙を見ても、ネット選挙解禁以来、ＳＮＳが大いに活用されていますが、必ずしもプラス面だけ生じていないことは御承知のとおりでございます。

　また、このネットの問題は、誹謗中傷、人権侵害、偽・誤情報、フェイクニュース対応といった諸課題、これは国民投票の場面にとどまらない、ネット全般に広がりを持つ大きな論点となっており、これは総務委員会始め各常任委員会等でも大いに議論されているところであります。そして、この国民投票法の世界においてはこの問題にどう対処すべきか、当憲法審査会で議論すべき重要課題となっております。

　そして、国民投票法に関しては、先ほども論点として出ましたとおり、さきの衆議院の解散で廃案となりました投票環境向上のいわゆる三項目案、これは開票立会人の選任要件の整備等の三項目案、既に公職選挙法では手当てがなされておりますが、これについても、国民投票法の改正として早急な対応が必要であります。

　そこで、憲法審査会を開催する何回かに一回は国民投票法をテーマとして着実に議論を進めていくべきと考えますが、この点についてどのようにお考えか、立憲民主党さん、そして公明党さんの両会派に質問いたしたいと思います。